～詳しく知りたい方へ～

ダイジェスト
 

※実際の講演内容を基に作成しております

本日のアジェンダは、3点です。

1. CN（カーボンニュートラル）に関する潮流
2. 東芝×アクセンチュアの知見を掛け合わせた東芝での実践事例
3. 東芝×アクセンチュアの知見による価値提供（他社展開）

まず、国内外のCNに向けた目標と投資動向ですが、グローバルで見ると様々な国で脱炭素目標が掲げられています。その数は毎年増えており、今では150を超える国々がCNに向けた目標の実現を目指しているという状況です。日本においても、2030年にGHG（温室効果ガス）46%削減、2050年にCNを目指しております。日本では特に2030年から2050年の間の中間目標として、2035年にどういった目標にしていくか、という議論も始まっている状況と認識しています。また、それに呼応して各国で官民の投資動向が活発化してきています。特に米国は50兆円、欧州は140兆円という巨額な官民投資が計画されています。

日本においても、政府の試算に基づくと、今後10年間に官民で合計150兆円の投資が期待されており、大きな金額が動くマーケットになっています。日本でのCNに関する官民投資150兆円の内訳をみると、特に再エネは20兆円という、大きな投資規模になることが見込まれており、脱炭素における再エネの重要性が現れているのではないでしょうか。官民投資150兆円の中で“官”にあたる部分ですが、GX移行債として20兆円規模の支援が計画されています。こちらの支援獲得には、排出量取引等の検討が進んでいるGXリーグに参画するなど、GXに関する相応のコミットメントを行っている企業に対し、支援が向けられる動きになってきています。しっかりと支援を受けながら本気で脱炭素を進めていく、そういった動きが日本でもさらに加速していくという見立てです。国内のSBT認定・コミットの企業数とRE100の加盟数に関しても、いずれも右肩上がりの傾向です。特にSBTは加速度的に社数が増えています。こうした背景もあり、特に足元では2030年に向けてストレッチした脱炭素目標を掲げている企業が増えてきており、結果として、2020年代後半にかけては、各社の脱炭素の取り組みが加速し、その場合、再エネ資源が有限な日本においては、その奪い合いが加速する可能性も高いと考えられます。

東芝の事例をご紹介する前に、現時点での外部からの評価の一例をご紹介します。先日、日本経済新聞社様より脱炭素経営GX500のランキングが発表され、東芝は昨年度55位から10位へと大きくランクアップを果たしました。後ほど説明するようなGHG削減のプランニングだけでなく、実際に施策を具体化してGHG削減を進めた点が特に評価されたと見立てています。
上記の裏付けとなるような取り組みを以降ご紹介します。

まず、当初東芝グループが抱えていた課題についてご説明します。元々東芝は、GHG削減目標やロードマップに関しては既に作成をしていました。一方で当時は計画の妥当性に確信を持てていなかったこともあり、東芝からアクセンチュアに対して、客観的な目線も含めた計画の評価という相談がありました。また、プランはあるが実行計画まで策定できていない、現状安価な施策（環境価値証書）に頼る計画だが本当にそれで良いのかなど、当時の計画に対していくつか課題も抱えていたのが東芝の状況でした。そうした背景を踏まえ、東芝として取り組んだことは大きく3つです。

1つ目は、そもそもなぜ脱炭素を行うのか、どれぐらい本気で行うべきかという問いに明確に答えるため、経営に対するインパクトを定量的に評価し、その取り組み意義を社内外含めて発信していきました。実施にあたっては、競合他社のベンチマーク等も行いながら、経営層の方々と綿密に議論させていただきました。

2つ目は、そういった定量評価に基づき、ストレッチした削減目標を再設定しました。併せて以前よりも具体化された、実効性のある脱炭素ロードマップを策定しました。

3つ目は、長期間に渡り、策定したプランに基づき、各事業・拠点が主体的に推進していけるための仕組みづくりにも取り組んでいきました。

取り組みの2つ目・３つ目を具体的にご紹介します。定量評価についてですが、皆様ご認識の通り、脱炭素・CN領域は外部環境の変化が激しく、将来の見通しが非常に難しい領域です。そこで、我々はシナリオ分析、シナリオプランニングの手法を採用しました。例えば原油の価格、太陽光のコスト、その結果を受けての証書の価格、これらが今後どういった値動きをするのかをシナリオごとに評価し、こうした評価に基づき計画の見直しを行いました。当初は足元安価な証書を中心としたGHG削減を行う計画でしたが、足元のキャッシュアウトを受け入れて再エネ・省エネに投資した方が将来の累積キャッシュアウトを大きく減らすことができると定量評価して、計画の見直しを行いました。結果として企業価値を毀損しないプランに見直すことができました。

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次に、シナリオ分析に基づき、GHG削減目標もストレッチする形で再定義しました。SBT（1.5℃目標）に合致し、かつ、競合他社比較でも遜色のない、踏み込んだ目標を再定義しました。次に、見直したプランに基づき、ロードマップへの落とし込みを行いました。具体性・実効性を担保するべく、各事業に携わる関係者とも密にコミュニケーションをとりながら、落とし込みを進めていきました。

加えて、策定したプランに基づき、削減実行を長期に渡り回していくことが重要なため、東芝ではICP（インターナル・カーボンプライシング）を設定しました。

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さらに、プランの策定やICPの設定を行っても、各事業や拠点によっては、足元の利益を毀損してしまう削減施策には踏み込みづらいという事象もありました。こうした事象への打ち手として、元々の業績評価の非財務項目へ脱炭素の要素を組み込み、役員や事業の業績に反映させるということを実施しました。ここから、プランに沿って施策推進していくわけですが、施策によっては先行的で難易度の高いものもあると考えています。そうした施策については、各拠点の中から先行して実施いただけるところを募り、そこでの活動をショーケース化して横展開していくことにも取り組んでいきました。

実際にいくつか東芝の事例をご紹介します。
1つは省エネ施策になります。東芝のある事業所では、コジェネやボイラーなどの様々なエネルギー源に加え、冷水や温水の蓄熱槽も有し、それらを使用した生産プロセスも複数にまたがるなど、複雑なプロセスゆえに、人手での最適化に限界があるという状況でした。
そこで工場内の複雑なエネルギーの流れをデジタルデータ化し、最適解を見出すアルゴリズムを使いながら、どのように運転すれば最適かというのを可視化して、CO₂やエネルギーコストを削減していく、いわゆるデジタルツインの施策に取り組みました。

さらには、再エネの導入にも取り組んでいます。オンサイトPPAの導入を予定していると共に、昨今注目されているバーチャルPPAも導入しました。このように、策定したプランに基づき積極的な再エネ調達を推進しています。再エネ調達に関しては、セッション2で詳しくご説明予定です。

東芝での取り組みから得た知見等に基づいて、お客様に対してサービスを展開しています。2022年に東芝×アクセンチュア共同でお客様の脱炭素を推進していくことを、両者揃ってプレスリリースさせていただきました。現在様々なサービス提供を進めております。プランニングやロードマップの策定、経営インパクトの評価などをご支援するGXコンサルティング。Scope1/2にかかわる再エネの供給や省エネなど実行施策のご支援、会社様によっては原料・燃料転換や、カーボンオフセットの支援。Scope3では昨今関心が高まっているGHG排出量の見える化や、Scope3の削減施策推進まで幅広くご支援をしております。東芝、アクセンチュア両者の知見を持ち寄ることで、一貫してご支援できるところが特徴と考えております。

GXコンサルティングの事例として、A社に対する支援事例をご紹介します。A社では元々東芝と同じように目標設定をしてロードマップを策定していました。また施策として、省エネやオンサイトの太陽光などをプランに組み込み実行されていました。しかし、それでもなお目標に対して、必要なCO₂の削減量にギャップがあり、これをどう埋めるかという課題を抱えていました。また、CO₂フリーの電力メニューへ一部切り替えていましたが、こちらが単年契約になっており、本当に単年契約をこのまま続けて良いのかという課題感もお持ちでした。

そこでまずA社に対し実施したのはシナリオ分析になります。いくつかのシナリオを作り、それぞれの外部環境がどう変化するかというのを最新状況に基づき考察・分析し、主要な定量パラメータがどのような数値になるのか、例えば、LNGの価格がどう動くか、原子力の発電量がどう変わるか、再エネの需要量がどう変わるか、などをシナリオ毎に定量評価していきました。それらを踏まえ、再エネの調達価格が、非化石証書も含めた調達手法ごとにどう変化するかをシナリオ別に推計しました。

こうしたシナリオ別の価格の推移を踏まえながら、いくつかのケースの再エネ調達計画を定義しました。例えば、CO₂フリーの電力メニューを中心としながら、証書を組み合わせていくケース。CO₂フリーの電力メニューは継続しそこにオフサイトPPAを入れ込むケース。オフサイトPPAに積極的に切り替えるケースと、そういった各ケースに対して、各シナリオが発動した時にどういった価格インパクトを及ぼすのかを評価し、最終的に、累積のキャッシュを最も抑制できるような調達計画に落とし込んでいきました。

まとめになります。
1つ目は、CNの取り組みは、各国の政治動向などの影響を受けやすいものの、長い目線で見れば、日本における脱炭素の取り組みは今後も着実に進んでいくと考えています。
2つ目は、投資や費用を抑制していくためには、特にシナリオ分析に基づいた財務インパクトを評価することが有効と考えています。
3つ目は、プランは１度策定すれば終わりではなく、外部環境の変化が激しいため、常にモニタリングしながらアップデートを続けていくことが非常に重要と考えています。

■GXコンサルティング

■再生可能エネルギー調達

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今日は「需要側におけるカーボンニュートラルに向けた再エネアプリケーションサービスについて」ご紹介の方させていただきます。

本日のアジェンダは、2点です。

1. 再エネを取り巻く環境
2. 東芝が提供するアグリゲーションサービス

第6次エネルギー基本計画では2030年度断面で再エネ比率を36％～38%に引き上げ、気候変動サミットでは2013年度比でGHG（温室効果ガス）を46%削減、2050年に関してはGHG排出量を実質ゼロにするという目標が定められています。また、2030年の電源ベストミックス水準ですが、2030年までは太陽光が中心になると言われています。PV導入量に関しては2019年度が60GWのところが、2030年には約2倍の120GWが必要とされています。その先の2030年以降に関しては、洋上風力が増える見込みで、2040年頃には洋上風力で30～45GWが目標とされています。こうした潮流の中、改めて自然変動電源の価値が見直されています。最近は落ち着いていますが、1～2年前は電気代が上昇しました。そういったこともあり、エネルギー自給率の向上に貢献する部分と、出力の変動はありますが燃料費がかからないため価格が安定している部分、リスク分散につながるという部分で再エネの価値が見直されていると思っています。

再エネ普及の課題として大きく3つあると思います。再エネの自立化、地域との共生、系統対策の3つです。東芝としては、アグリゲーターとして再エネの自立化の課題解決に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

脱炭素経営による企業価値の向上も、昨今言及されています。
気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD、CDP）や、脱炭素に向けた目標設定(SBT、RE100)が企業価値向上につながると考えています。カーボンニュートラルへの対応が遅れる企業のリスクを指摘する声も増えていると思います。例えば、資金調達のコスト増加や、環境評価やブランドが低下するリスクは言われていますし、株主から訴訟を受けるリスクもあると思います。

東芝は長年、電力の安定供給をビジネスとして担っており、発電/需要側の予測、または蓄電池や火力との調整などの技術を持っています。そうした技術を活用し、アグリケーションサービスを展開しています。我々東芝はアグリケーションサービスを2年前から開始しました。フィジカルPPAから開始し、順次発電事業者や小売電気事業者、需要家、投資家の皆様からニーズをいただきながら、メニューを拡充しています。本日はバーチャルPPA、フィジカルPPA、オンサイトPPA、自己託送についてご紹介します。本日はご紹介しませんが、PV併設蓄電池や、系統直付蓄電所もメニューがございますので、ご興味があれば是非東芝にご相談いただければと思います。

バーチャルPPAとは何か？ですが、発電事業者が発電した電気をJEPXの卸電力市場に売電し、非化石価値を非化石証書にして需要家に届けるスキームです。需要家は、発電事業者とバーチャルPPAの契約を締結し、小売電気事業者と電力契約を提携しますが、最大の特徴は、既存の電力契約の変更をする必要がないことです。一般的なバーチャルPPAだと、固定価格（ストライクプライス）を設定し、市場価格の差額を決済する取引が一般的と思います。

バーチャルPPAに関し、よくいただく質問を3つご紹介します。
1つ目ですが、「バーチャルPPAの固定価格（ストライクプライス）はどう決まるか？差金決済とはどのような決済方法か？」というご質問を多くいただきます。ストライププライスは、売り手と買い手の合意価格となります。市場の値動きを含めた、収益シミュレーションから算出するのが一般的と思います。差金決済は、市場価格が低下した場合、それを補填するために非化石価値の価格が上昇します。つまり需要家が発電事業者に差額をお支払いする形です。一方で市場価格が高騰した場合は、マイナス分が需要家に還元される形になります。

以下にモデルを記載しています。ストライクプライスが15円/kWhだった場合、例えば30分値の価格が20円とすると、15-20で-5円となりまして、その5円分が発電事業者から需要家に還元されます。逆に、市場価格が10円だった場合、15-10で+5円になりますので、その5円分を需要家が負担する形になります。

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続きましてよくある質問の2つ目です。「バーチャルPPAによる非化石証書と、市場から調達する非化石証書の何が違うのか？」という質問です。需要家が調達する非化石証書は、FIT非化石証書と非FIT非化石証書の2つになります。バーチャルPPAに関しては、非FIT非化石証書になります。非FIT非化石証書は、2022年2月から発電事業者が直接、需要家と契約することができるという形になっています。FIT非化石証書の特徴は、市場の価格で買うということです。現状は非常に安価でも、今後の価格上昇のリスクを有しています。また、単年契約になりますので、長期固定化できないことがリスクになると思います。非FIT非化石証書は、特定電源から長期で固定価格でも購入ができるということ、FIT非化石証書にはない追加性をPRできることがメリットです。RE100を施行されている会社としては、非FIT非化石証書が優先されるのかと思います。

3つ目です。「バーチャルPPAはデリバティブ取引に当たらないのか？」というのも多く質問されます。METIから公表の「バーチャルPPAの差金決済等に係る商品先物取引法上の考え方の公表について」を紹介します。個別の契約ごとにその内容をまず確認する必要がありますが、一般論として差金決済については、当該契約上、少なくとも以下の項目が確認でき、全体として再エネ証書等の売買と判断することが可能であれば、商品先物取引の適用はないと考えております。
以下の項目というのが、取引の対象となる環境価値が実態のあるものであること（自称エコポイント等ではないこと）、発電事業者から需要家への環境価値の権利移転が確認できることとなります。内容については個別の判断というところもありますので、公認会計士にご確認いただくのが一番間違いないと思います。

フィジカルPPAとバーチャルPPAの需要家目線での比較を紹介します。
フィジカルPPAのメリットは、再エネを長期安定価格で調達できること。燃料費や、補助金などを活用すると割安になること。また、生グリーン電力であるというところになります。デメリットとしては、小売電気事業者との負荷追随契約の調整が必要になってくること。エリア跨ぎが困難であること。将来の価格が不透明なため長期契約を躊躇しがちであることが挙げられます。
バーチャルPPAのメリットとしては、既存の電力契約を継続できること。エリア跨ぎができるということが挙げられます。デメリットは、足元の再エネの割安感を享受できないこと。証書調達との違いが少ないこと。市場値差のリスクの負担が挙げられます。

東芝のサービスは、市場値差のリスクの負担を軽減できないかと考えております。
東芝では、我々がアグリゲーターとなり、需要家とバーチャルPPAの契約を締結し、非化石価値を固定価格で提供するというモデルでサービス提供しております。

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20年という長期契約になるケースが多いと思いますが、そうした中で価格リスクが見通せず、価格を固定化したいというご要望があれば、ぜひ東芝にお声がけください。

実際の事例をご紹介します。
東芝の川崎本社では、上記のスキームでバーチャルPPAによる電力調達を開始しました。鹿児島県にある太陽光発電所からバーチャルPPAで証書を調達しています。一般的なバーチャルPPAに関しても東芝はサービス提供しています。発電事業者のレノバ社様とプレスリリースさせていただいた事例をご紹介します。レノバ社様が発電した電気を、東芝が買い取り、インバランスリスクをすべて東芝で負担したうえで、JEPXに売電し、売った電気から東芝の手数料を引かせていただいて、レノバ社様にお戻しさせていただく。非化石価値に関して、レノバ社様から直接需要家にお届けするというスキームです。

Non-FITの世界になると、どのように電気を売るのか、計画値をどのようにして毎日提出すればよいかが分からないという発電事業者は多くいらっしゃいます。一方で、小売電気事業者、需要家側としては、どのように再エネを調達して良いか分からない、リソース・ノウハウが無い会社も多いです。東芝は、そういった発電事業者と小売電気事業者・需要家を、マッチングするようなサービスを提供しています。具体的にご紹介すると、発電事業者から東芝が電気を買い取り、発電サイトごとに、送配電との発調契約を締結し、東芝の方でインバランスをすべて負担させていただきます。その上で小売電気事業者さんに電力を卸させていただくという形です。

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実際の事例をご紹介します。
SMFLみらいパートナーズ社様とプレスリリースさせていただいた事例です。こちらは、FIP制度を活用し、疑似FITと我々呼んでおりますがあたかもFITのように、東芝の方で長期に固定単価で電気を買い取るモデルです。買い取った電気は、JEPXに売電したり、SMFLみらいパートナーズ社様と関係のある需要家に再エネを卸させていただいています。

オフサイトPPAに関しては、建設費の半分を支援する補助金もあります。サービス提供する中で、発電側の売りたい価格と、小売電気事業者・需要家の買いたい価格に、値差があると思っています。その値差を埋めるためには、こういった補助金の活用が有効だと考えています。
補助金活用の事例です。
令和3年度の事例ですが、発電事業者の日本BSL様で補助金を申請の上、発電所を建設いただき、発電した電気を東芝の方で買い取り、小売電気事業者兼需要家の日本生活協同組合連合会様、地球クラブ様へお売りさせていただいた例がございます。

昨今、非常に多くお話をいただいております。理由としてはFIPの基準価格に由来します。
2024年度の太陽光発電の屋根設置10kW以上の場合、FIP基準価格が12円/kWhとなっています。過去年度や地上設置と比べ基準価格が高くなっていることや、屋根設置のため土地の造成が不要ということもあり、事業が成立しやすいということで、非常に多くのお話をいただいています。余剰電力買取のモデルについてご説明します。我々の方で買取らせていただきますが、余剰電力量によって買取の方法を変えております。と言うのも、例えば土日だけ電力余剰が多い場合、その時間の市場価格は安価になり、固定単価で買取るのは難しいため、市場に売電した価格から手数料を引いた市場連動で買取させていただいています。また、倉庫のように多くの余剰が出るといった場合は、固定単価で買取らせていただいております。目安として余剰が70%程度を超えると、固定単価での買取になってくると思います。

自己託送とは、発電側と需要側に資本関係があり、電力の売買ではなく、電力の融通という形で行う調達手段です。昨今、自己託送要件の厳格化がありました。そうした背景もあり自己託送は需要が少ないと思っていましたが、遊休地を活用したい需要家や、需要家の関係会社で発電事業を行っている会社というのは結構いらっしゃり、根強く引き合いをいただいています。

最後になります。東芝は電源種別・容量に限らずアグリケーションサービスを提供しております。
また、太陽光から陸上風力、洋上風力、小水力からバイオマス、廃棄物まで幅広く提供しています。再エネについて、お悩みごと・お困りごとがありましたら、最適なご提案ができると思いますので、お気軽にお問い合わせください。

■再エネアグリゲーションサービス