統計データAPI利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東芝データ株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するAPI提供サービスに関して、当社がお客様（以下「お客様」といいます。）に提供する本サービスの非独占的な使用の許諾、及びお客様の使用条件その他の基本的事項を定めることを目的とし、以下のとおり本API（第1条に定義します。）の利用に関する利用条件その他の基本的事項を規定します。

本規約において使用される用語は、別途利用契約で定義される場合又は文脈上明らかに別意に解すべき場合を除き、次の各号に定める意義を有します。

1. 「本サービス」とは、お客様が、本APIを通じて本情報の提供をリクエストし、これに応じて当社がお客様に対して本情報を提供するサービスのことをいいます。
2. 「本情報」とは、利用契約に基づいて当社が本APIを通じて提供する購買データ（統計情報、個人情報及び当社が第三者から提供を受けた情報（以下「第三者提供情報」といいます。）等を含む。）をいい、その詳細は当社がお客様に別途提示する「データサービスAPI仕様書」（以下「本API仕様書」という。）に定めます。
3. 「サービス仕様書」とは、お客様が本サービスを利用するにあたっての提供内容等を定めた「購買統計データAPIサービス仕様書」をいいます。
4. 「本API」とは本サービスとの連携に関する機能を提供するAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）であって、本API仕様書の仕様によるものをいいます。
5. 「利用契約」とは、本規約、サービス仕様書等に基づき当社とお客様との間で締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
6. 「利用」とは、使用、加工、編集、統合、分析、改変等することをいいます。
7. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、営業秘密に関する権利（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
8. 「書面等」とは、書面及び電磁的記録をいいます。
9. 「検証環境」とは、本APIを使用するソフトウェアの動作確認を行うために別途開放する当社のシステムの検証環境をいいます。
10. 「接続試験」とは、本APIを使用するソフトウェアが本APIに係る仕様に準拠していることを当社が確認するために行われる試験をいいます。
11. 「不正アクセス等」とは、不正アクセス、ハッキング、ネットワークへの不正侵入をいいます。
12. 「本情報等」とは、本情報及び本情報をお客様が加工、編集、統合、分析、改変等したデータ等の情報をいいます。

1. 利用契約は、お客様が、当社所定の利用申込書（電磁的記録を含みます。以下同じとします。）を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立する。なお、お客様は、本規約の内容を承諾の上、かかる申込みを行わなければなりません。
2. 本規約の規定にかかわらず、当社は、本サービスの利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。

(1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある場合

(2) 利用申込書（次条に基づく変更通知の内容を含みます。）に虚偽の記載、誤記又は不備がある場合

(3) 金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合

(4) 小売業や卸売業、商品メーカー若しくはメディアのいずれかの業態の事業者又は国若しくは地方公共団体のいずれにも該当せず、一般財団法人流通システム開発センターとの間において、JICFS/IFDBデータに関する利用許諾契約（以下「JICFS/IFDBデータ契約」といいます。）を締結していない場合

(5) 本サービスの提供が当社又は本サービスの提供に必要となる第三者の利益を害するおそれがあると認められる場合

(6) お客様が日本法以外の法律に基づいて設立された法人である場合

(7) 本サービスの提供が技術的に困難である場合

(8) その他当社が不適当と判断した場合

   3. 　当社は、利用契約で定める条件に従って、お客様に対して、本サービスを提供します。

お客様が、当社に対して支払う本サービスの利用料金及び支払条件は別途、サービス仕様書に定めるとおりとします。

1. 本APIの具体的内容は、本API仕様書及び提供方法によるものとします。
2. 当社は、変更の5営業日までにお客様に変更後の仕様の内容を書面等により通知することにより、お客様の承諾を得ることなく、本APIの仕様を変更することができます。但し、セキュリティの改善等のため迅速な対応が必要になる変更については、速やかな通知で足りるものとします。

1. 当社は、お客様に対して、本サービスを提供する目的の範囲内で、本API及び本API仕様書を非独占的に使用することを許諾する。お客様は、本API仕様書に記載された内容に従って本APIを使用しなければなりません。
2. お客様は、本API及び本API仕様書を第三者（お客様の子会社及び関連会社を含みます。以下同じ。）に開示又は提供してはならず、また第三者に利用させてはならなりません。
3. 本API及び本API仕様書に関する知的財産権は、第三者に帰属するものを除き、当社に帰属します。

1. 当社は、お客様に対して、当社が指定する方法でAPIキー（以下「本APIキー」といいます。）を発行し、お客様は、本APIキーを用いて本APIを使用することができます。なお、お客様は、本APIキーの管理について一切の責任を負います。
2. お客様は、当社の事前の書面等による承諾を得た場合を除き、本APIキーを第三者と共同して使用し、又は第三者に使用させてはなりません。

1. お客様は、当社の通知に従い以下のいずれかに基づき本情報等を利用することができます。
   
   (1) 当社は、お客様が国又は自治体（以下「国等」といいます。）の場合は、利用契約に基づきお客様の自己の業務処理の範囲内で、本情報等を非独占的に利用することを許諾します。また、当社が、本情報等の利用目的について別途書面等により通知した場合は、当該利用目的の範囲内及び当該書面等に記載された当該指示に従い利用するものとします。
   
   (2) 当社は、お客様が情報を発信する為だけにデータを活用する者（放送局、新聞社、インターネットニュースメディア企業、広告代理店を含みます。以下「放送局等」といいます。）の場合は、利用契約に基づきお客様の自己の業務のうち放送局、新聞社、インターネットニュースメディア企業、広告代理店としての業務の範囲内で、本情報等を非独占的に利用することを許諾します。但し、お客様は、本情報等を商品の販売又はＷＥＢサイトにより販売サイトへの誘導に利用しないものとします。また、当社が、本情報等の利用目的について別途書面等により通知した場合は、当該利用目的の範囲内及び当該書面等に記載された当該指示に従い利用するものとします。
   
   (3) 当社は、お客様が小売業者、卸売業者、又は製造業者等（以下「小売業者等」といいます。）に該当する場合は、利用契約に基づきお客様の自己の業務のうち小売、卸売、製造としての業務の範囲内で本情報等を非独占的に利用することを許諾します。また、当社が、本情報等の利用目的について別途書面等により通知した場合は、当該利用目的の範囲内及び当該書面等に記載された当該指示に従い利用するものとします。
   
   
2. 前項に関わらず、お客様が一般財団法人流通システム開発センターとの間において、JICFS/IFDBデータに関する利用許諾契約（以下「JICFS/IFDBデータ契約」といいます。）を締結している場合は、利用契約に基づき本情報等を非独占的に利用することを許諾します。
3. お客様は、前二項に反して本情報等を利用してはならず、当社による事前の書面による承諾がない限り、本情報等の全部若しくは一部を第三者に対して開示、貸与、譲渡（有償・無償を問わない）、漏洩、刊行、配布又は提供してはならず、また第三者に利用させてはなりません。
4. 本情報に関する知的財産権（データベースの著作物に関する権利を含みますが、これに限りません。）は、第三者に帰属するものを除き、当社に帰属します。
5. お客様、本情報を使用して作成した文書、物品、電磁的記録等（以下、「文書等」といいます。）において、当該文書等が「東芝データ株式会社の購買統計データを元に出力されたレポート」である旨を記載します。

1. 当社は、お客様に対して、自らが提供する本API、本API仕様書及び本情報の正確性、完全性（本API、本API仕様書及び本情報に瑕疵が含まれていないことを含みます。）、安全性（本API及び本情報がウィルスに感染していないことを含みます。）、提供頻度及び有効性（特定の目的の適合性を含みます。）及び第三者の知的財産権の非侵害を保証しません。
2. 当社は、お客様に対して、本情報について契約不適合責任を負いません。
3. 当社は、お客様に対して、本情報を提供する時点において、本情報が当社の知る限り適法な方法によって取得されたものであることを保証します。

1. お客様は、自らが保有する本情報等を自らが保有する他のデータと明確に区別し、善良な管理者の注意をもって、適切な管理手段（セキュリティ及びバックアップを含みます。）を用いて秘密として管理及び保管します。なお、本情報等の管理及び保管に要する費用については、お客様の負担とします。
2. お客様は、本情報等を、利用契約に定める範囲内で、本情報等を知る必要のある自己の役員及び従業員に対してのみ開示することができます。当社は、お客様が保有する本情報等の管理状況について、お客様に対して、書面による報告を求めることができます。
3. 前項の報告に関して、当社は、お客様において本情報等の漏えいその他の利用契約に違反する取扱い（以下「本漏えい等」といいます。）のおそれがあると判断した場合には、お客様に対して本情報等の管理及び保管の方法の是正を求めることができるものとし、お客様は、これに速やかに応じなければなりません。
4. 疑義を避けるために付言すると、本情報等の管理及び保管については、第21条に規定する秘密保持義務の例外は適用されます。

1. お客様は、本サービスを受けるために必要な一定の情報（以下「登録事項」といいます。）について、当社が別途定める方法により、登録の手続を行います。
2. 登録事項の変更が生じた場合には、お客様は、当社が別途定める方法により、当該変更を遅滞なく当社に対して通知し、登録事項の変更の手続を行います。

1. お客様は、本APIの連携（以下「本API連携」といいます。）を開始しようとする場合、当社の定めるところにより、当社に対して、サービス利用申込書を提出します。
2. 当社は、サービス利用申込書等によりお客様の体制が当社の定める基準を満たしていることを確認したときは、お客様にその旨を通知します。お客様は、当該通知がされた場合に限り、次項の手続に従って、本API連携を行うことができます。なお、当該通知後、次項の接続試験の合格後であっても、お客様が当社の定める基準を満たさないことが明らかになった場合には、当社は、お客様に本API連携を開始させず、又は本API連携を停止することができます。
3. お客様は、本API連携を開始しようとする日の10営業日前までに当社に申し出ることにより、接続試験を行うことができます。
4. 当社は、お客様に対し、本APIに係る技術サポートを提供しません。

お客様は、本APIの利用開始に際し又は本APIの利用中に、ダウンロードその他の方法によりデータ等をお客様のコンピューター等にインストールする場合には、お客様が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、お客様に発生したかかる損害等について一切責任を負いません。

1. お客様は、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、譲渡、貸与又は共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）しなければなりません。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身又はその他の第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負いません。
2. 第三者がお客様のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担しなければなりません。また、当該行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を補填しなければなりません。ただし、当社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合は、この限りではありません。

1. お客様は、利用契約の有効期間中、次の各号に定めるところに従って本情報等を保管及び管理しなければなりません。
   
   (1) 本情報等を取り扱うにあたり、本漏えい等のリスクに対し、必要かつ適切な安全管理措置を講じていること。
   (2) 本情報等を正確かつ最新の状態で管理していること。
   (3) 本情報等を他の情報と明確に分別し、善良な管理者の注意をもって保管及び管理していること。
2. 本情報等に個人情報が含まれている場合において、お客様がプライバシーマーク又はISMS認証を取得していないときは、当社は、お客様において特定の個人を識別できないよう、個人情報の削除又は置換え等の処理を行い、復元に必要な情報を除いた上で、お客様に対して本情報等を提供することができます。

1. 当社は、お客様に対して、お客様による本情報等の利用状況その他お客様による利用契約の遵守状況を確認するため又は他の利用者によるお客様に関する苦情の対応のために必要な利用状況の報告又は資料提出等（以下「報告等」といいます。）を求めることができるものとし、お客様は、速やかにこれに従わなければならなりません。
2. 前項に基づく報告等が利用契約の遵守状況の確認等のために十分ではないと判断した場合、利用契約の遵守状況の確認等のために必要な範囲において、当社は、10営業日前に書面による通知をすることを条件として、お客様の事業所等において、お客様の立会いの下、お客様による本情報等の利用状況等の調査を実施することができます。
3. 前各項に基づく報告等又は調査の結果、当社において必要があると判断した場合、当社は、お客様に対する本情報等の利用又は管理方法の是正要求を行うことができるものとし、お客様は、速やかにこれに従って是正を行わなければなりません。

1. お客様は、本API、本情報等又は本サービスに関し、不正アクセス等若しくは不正アクセス等による情報の流出・漏洩・改ざん等が発生した場合、又は不正アクセス等による情報の流出・漏洩・改ざん等の具体的な可能性を認識した場合、直ちに当社に報告した上で、実施可能な対策を講じます。この場合において、お客様は、当社と協力して速やかに原因の究明及び対策を行った上で、合理的に必要となる再発防止策を策定し、当社に対して報告しなければなりません。なお、当社は、お客様が十分な対策が講じるまでの間、本API連携を制限又は停止することができます。
2. お客様は、前項に基づき再発防止策を報告した場合は、当該再発防止策を適切に実施します。
3. お客様は、不正アクセス等の発生時に原因の調査等を行うことができるよう必要なアクセスログの記録及び保存を行います。
4. 当社は、不正アクセス等若しくは不正アクセス等による情報の流出・漏洩・改ざん等が発生した場合、又は不正アクセス等による情報の流出・漏洩・改ざん等の具体的な可能性を認識した場合、お客様に対し、お客様と連携して情報収集にあたるため、登録情報その他の当該事象を特定するための情報の開示を求めることができ、お客様は合理的かつ適正な範囲内でこれに応じます。

1. お客様及び当社は、本API連携若しくは本サービスの継続的提供に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある事由（本サービスの提供に利用するシステムに関する重大なシステム障害、本サービスの提供に関する事務手続に起因する重大な障害等を含むが、これらに限られません。以下「障害等」といいます｡）が発生した場合には、直ちに相手方当事者に報告することとします。
2. 障害等が発生した場合、お客様及び当社は、協力して当該障害等の発生原因を特定、除去するとともに、障害等による損害等の拡大を防止するための措置及び再発防止のための措置（以下「損害軽減措置」といいます。）をそれぞれ講じます。かかる場合において、お客様及び当社は、損害軽減措置を講じるために合理的かつ適正な範囲内で、相手方当事者に対して、障害等が発生した状況その他の情報の開示を求めることができ、開示を求められた当事者は合理的かつ適正な範囲内でこれに応じます。
3. 障害等が、お客様又は当社の監督官庁に対して報告が必要な事由に該当する場合には、お客様及び当社は、相手方当事者が監督官庁に報告するために必要な資料の提供その他の協力を行います。
4. 当社は、障害等が当社又は当社の設備に起因する場合、遅滞なく当該障害等の内容の解析を実施するとともに本サービスの復旧に必要となる措置を講じ、当該障害等の内容と復旧措置について、お客様に対し回答します。他方、障害等がお客様又はお客様の設備に起因する場合、お客様は、遅滞なく当該障害等の内容の解析を実施するとともに本サービスの復旧に必要となる措置を講じ、当該障害等の内容と復旧措置について、当社に対し回答する。この場合において、お客様及び当社は、本サービスの復旧に必要な事項について協議の上、それぞれ必要な措置を行います。

当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部若しくは一部の提供を中断若しくは停止し、又は本情報等の利用条件を変更することができます。
   (1) 本サービスに用いる設備の点検、保守又は工事等を行うとき
   (2) 本サービスに用いる設備に障害が発生したとき
   (3) 電気通信事業者の提供する役務に起因して、電気通信サービスの利用が不能となったとき
   (4) 第三者提供情報の利用条件が変更されたとき
   (5) 第三者提供情報の提供が終了したとき
   (6) 上記各号の他、本サービスの中断、停止又は終了が必要と当社が合理的に判断したとき
2. 当社は、本サービスを終了する場合、終了日の30日前までに書面等により通知することにより、本サービスを終了することができます。この場合、当社は、本サービスの終了によるお客様への影響が最小となるよう合理的な努力を行います。

1. お客様は、本APIの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   
   (1)   本API、本API仕様書、本サービス、本情報等を、本サービスと競合するサービスのために使用する行為
   (2)   本API、本API仕様書、本サービス、本情報等を、第三者に使用許諾、販売、貸与、譲渡、開示、漏洩、提供、リース、サブライセンス又は利用させる行為をすること
   (3)   本API、本API仕様書、本サービス、本情報等を利用して、当社及び第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
   (4)   動作確認又は接続試験以外の目的で検証環境に接続すること
   (5)   セキュリティチェックをすることなく、本API連携を実施すること
   (6)   当社の事前の同意を得ることなく当社の商標、社名及びロゴマーク等を使用する行為
   (7)   本API、本API仕様書及び本情報等を当社から許諾を受けた目的外で使用する行為
   (8)   本APIについて逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングをしたり、その他の方法でソースコードを解読したりする行為
   (9)   本情報等から商品分類を解析・解読・再構築し、再利用する行為
   (10) 本API、本API仕様書、本サービス、本情報等を利用した犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
   (11) 本API、本API仕様書、本サービス、本情報等を利用した法令又はお客様若しくは当社が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
   (12) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
   (13) 本API、本API仕様書、本サービス又は本情報等に関して利用しうる情報を改ざんする行為
   (14) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本API又は本サービスに関連して送信する等、当社のシステム等の負荷を著しく増加させる行為
   (15) 当社による本API又は本サービスの提供を妨害するおそれのある行為
   (16) その他、当社が不適切と判断する行為
   
   
2. お客様は、自らが国等、放送局等若しくは小売業者等又はJDP契約事業者のいずれに該当するかを本サービスの利用申込書に記載し、当該記載事項が真実かつ正確であることを表明し、保証します。また、お客様は、利用契約締結時と異なる事業者に該当する事業を開始するときは、予め当社に対して通知し、当社の承諾を得ます。当社は、お客様が本項の表明及び保証に違反した場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができ、当該違反に起因する一切の責任を負いません。

1. お客様は、(i)利用契約の存在、(ii) 利用契約の内容、(iii) 利用契約に関して当社から開示を受けた情報（文書、物品、電磁的記録等の情報であって当社により秘密である旨の表示が明確になされたもの、及び口頭により開示される情報等、秘密である旨の表示が困難な形態により開示される情報であって、当社が開示の際に秘密である旨を明確にし、開示後30日以内に当該情報を書面にし、秘密である旨を明確に表示してお客様に通知したものをいい、情報の伝達手段は問いません。但し、本情報を除きます。以下「秘密情報」といいます。）を厳に秘密として保持し、これを利用契約に基づく権利の行使又は義務の履行の目的のためのみに利用するものとし、利用契約に基づく権利の行使又は義務の履行に必要な範囲内で、秘密情報を知る必要のある自らの役員若しくは従業員又は弁護士、税理士、公認会計士その他の法律上守秘義務を負う専門家に対して開示する場合を除き、当社の書面による承諾がない限り、第三者に開示、提供若しくは漏えいし、又は利用契約に基づく権利の行使若しくは義務の履行以外の目的で利用してはなりません。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、お客様が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、秘密情報にあたりません。
   (1) 当社から開示された時点で、既に公知となっているもの
   (2) 当社から開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知になったもの
   (3) 当社から開示された時点で、既に自ら保有していたもの
   (4) 当社から開示された後に、正当な権限を有する第三者から開示に関する制限なく開示されたもの
   (5) 当社から開示された秘密情報を使用することなく自らが独自に開発・認知した情報
3. 第1項の規定にかかわらず、お客様は、法令、規則若しくは司法・行政機関等による規則若しくは規制又は司法・行政機関等により秘密情報の開示が要請される場合には、当該要請に応じるために必要な範囲で、秘密情報を開示することができます。但し、かかる場合には、お客様は、当社に対して、事前に（但し、緊急を要する場合には、開示後速やかに）、開示する秘密情報の内容を書面により通知します。
4. 本条に基づくお客様の義務は、利用契約が終了した後も存続します。

1. 当社は、自らの責めに帰すべき事由による利用契約の違反に起因してお客様が被った損害、損失又は費用（但し、直接かつ現実に生じた通常の損害、損失又は費用に限り、当事者の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、派生的損害又は間接損害を除く。合理的な弁護士費用を含み、以下「損害等」といいます。）を、お客様に対して賠償する責任を負います。
2. 本規約のいかなる定めに関わらず、本サービスの利用不能に起因してお客様が被った損害等についての当社の責任は、以下のとおりとします。
   (1) 当社は、連続24時間未満の利用不能に起因してお客様が被った一切の損害等について、お客様に対して賠償する責任を負いません。
   (2) 当社は、連続24時間以上の利用不能に起因してお客様が被った損害等について、利用不能となった時間数を24時間で割ることにより算出される数の整数部分を停止日数とし、第3条に定める利用料金として当該利用不能が発生した月にかかる月額の利用料金の30分の1に停止日数を乗じた額を限度として、これを賠償する責任を負う。但し、本号に基づく当社のお客様に対する損害賠償責任は、第3条に定める利用料金として当該利用不能が発生した月にかかる本サービスの月額の利用料金の3ヶ月分に相当する金額を累積限度とし、これを超えて責任を負いません。
3. 第1項に基づき当社がお客様に対して負担する損害賠償額は、債務不履行、契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、第3条に定める利用料金としてお客様が当社に支払った金額の3ヶ月分に相当する金額を限度とします。
4. いずれの当事者（以下、補償を行う義務を負う当事者を「補償当事者」といい、補償を受ける当事者を「被補償当事者」といいます。）も、本情報等の利用に起因又は関連して第三者との間で紛争、クレーム又は請求（以下「紛争等」といいます。）があった場合、被補償当事者がこれらに関する損害の補償を補償当事者に対して請求するときには、直ちに当該紛争等の内容を補償当事者に対して書面により通知し、補償当事者は、その費用と責任で紛争等を解決する。被補償当事者は、補償当事者の事前の書面による承諾なく、紛争等につき第三者の主張を認め又は和解若しくは請求の認諾等をしてはなりません。
5. 前項の規定にかかわらず、お客様は、利用契約に違反する態様での本情報等の利用に起因又は関連して生じた紛争等について、お客様の費用と責任で解決します。また、当該紛争等に起因又は関連して当社に損害等が発生した場合、お客様は、当該損害等を負担とします。
6. 利用契約の他の条項にかかわらず、第9条第3項、第15条、第16条第1項に定める報告の内容が真実又は正確でなかった場合には、お客様は、当社がこれにより被った一切の損害等を賠償又は補償するとともに、当社は、お客様に通知することにより、直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。

1. 前条の規定にかかわらず、利用契約の有効期間中において、天変地変、戦争、暴動、内乱、疫病、感染症、自然災害、停電、通信設備の事故・クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止又は緊急メンテナンス、法令の制定改廃その他当社又はお客様の責に帰すことができない事由による利用契約の全部又は一部の履行遅滞若しくは履行不能については、当社又はお客様は責任を負いません。
2. お客様は、当社による本API、本API仕様書、本情報等の利用に関連する、又はこれらの利用に基づき生じた発明、考案、創作及び営業秘密等に関する知的財産権の利用に関連する一切の損害等に関して責任を負いません。

1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知又は催告を要することなく、利用契約の全部又は一部を解約することができます。
   (1) 利用契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告したにもかかわらず、その催告を受けた日から10営業日以内にその違反が是正されなかった場合
   (2) お客様への本サービスの提供に関して、お客様において当社又は本サービスの提供に必要となる第三者の利益を害すると認められる事由があり、当社がかかる事由の解消を催告したにもかかわらず、その催告を受けた日から10営業日以内にその事由が解消されなかった場合
   (3) 利用申込書その他の当社に対する通知等において、利用契約の締結及び履行に影響を及ぼす事項に関する虚偽の記載、誤記又は不備がある場合
   (4) 支払停止又は支払不能となった場合
   (5) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
   (6) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
   (7) 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他の法的倒産手続開始の申立てがあった場合、又は信用状態に重大な不安が生じた場合
   (8) 監督官庁から営業許可の取消又は停止等の処分を受けた場合
   (9) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   (10) お客様が小売業者等若しくは放送局等のいずれかの業態の事業者又は国若しくは地方公共団体のいずれにも該当せず、JICFS/IFDBデータ契約を締結していない場合
   (11) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. 当社及びお客様は、自ら又はその役員若しくは従業員が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じとします。）に該当しないこと、及び、反社会的勢力と次の各号のいずれかにでも該当する関係を有しないことを、相手方当事者に対して表明し、保証する。当社及びお客様は、相手方当事者が本項の表明及び保証に違反し、又は次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができます。
   (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
   (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
   (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
   (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
   (5) その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
3. 当社及びお客様は、相手方当事者が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができます。
   (1) 暴力的な要求行為
   (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   (4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方当事者の信用を棄損し、又は、相手方当事者の業務を妨害する行為
   (5) その他前各号に準ずる行為
4. 前三項に基づき当社が解除権を行使した場合には、お客様は、利用契約の他の条項にかかわらず、当社の書面による同意がある場合を除き、解除後は、本情報等を一切利用してはなりません。
5. お客様は、前項による利用契約の解約があった時点において未払の利用料金等又は遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払わなければなりません。
6. お客様は、本条又は前条第1項により利用契約が解約された場合は、当該解約が行われた日から15 日以内に本情報等を破棄しなければならなりません。
7. 当社は、前項に基づく本情報等の破棄が確実に履行されたかをお客様に対して調査し、確認することができます。

お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡、移転その他処分してはなりません。

利用契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、利用契約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。

利用契約に別段の定めがある場合並びにお客様及び当社が別途合意した場合を除いて、利用契約の締結及び履行に係る費用については、各自の負担とします。

1. 当社からお客様への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社からお客様に対する通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じます。

1. 利用契約の有効期間は、統計データサービス利用規約に定める契約期間とします。但し、当該有効期間の満了日から30日前までに当事者のいずれかから書面による契約終了の申し出がないときは、利用契約と同一の条件で、さらに1年間継続するものとし、以後も同様とします。
2. お客様は、利用契約が有効期間の満了その他の原因により終了した時は、本情報等を15 日以内に全て破棄するものとします。本項は、コンピュータ・システム内部に記録されているものも含み、また、記録媒体を問わず適用されます。

1. 利用契約が終了した場合であっても、第5条（本APIの非独占的使用許諾）第2項及び第3項、第7条（本情報等の非独占的使用許諾）第2項及び第3項、第8条（本情報に係る保証）、第20条（禁止事項）、第21条（秘密保持）、第22条（損害賠償）、第23条（免責）、第24条（解除事由等）第4項、第25条（権利義務等の譲渡禁止）、第29条（有効期間）第2項、本条及び第31条（準拠法及び管轄裁判所）の規定は有効に存続するものとします。
2. お客様及び当社は、利用契約の終了により、終了時において既に利用契約に基づき発生した義務若しくは責任又は終了前の作為若しくは不作為に基づき終了後に発生した利用契約に基づく義務若しくは責任を免除されるものではなく、また、利用契約の終了は、利用契約終了後も継続することが利用契約において意図されているお客様及び当社の権利、義務又は責任には一切影響を及しません。

利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。利用契約に起因又は関連して生じた紛争（利用契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合を含む。）については、まずは当社及びお客様が誠実に協議することによりその解決に当たるものとし、かかる協議が調わない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として裁判により解決します。

改定記録
2023年 2月15日 制定

• データの取扱いについて