「たとえば、東芝の事業分野に今までウォッチしていなかった異業種が参入してきた場合、馴染みのない企業だからこそ、その企業の主要な事業以外の特許も把握しておくべきかどうかを多面的に熟考する必要があります。
また、土地勘がない業界の特許情報を調査するとなると、その事業における主要プレーヤーの社名や業界用語すらもわからないので、調査の取っ掛かりが把握しにくいという点も課題でしょう。これをイチから調べるのは技術者にとって大きな負担ですし、かかるコストも膨大になってしまいます」

加えて、さまざまな業種への参入が活発なICTの分野では新しい技術用語がどんどん生まれているので、同じ技術であっても用語が異なるケースも少なくない。

「現状は調査結果が人に依存しているため、その業種に対する理解度によって、用語の使い方や解釈にバラつきがありますし、細かな表記ゆれを拾えない可能性もあります」

と下川原氏が述べるように、技術者が慣れ親しんだ業界の調査ならまだしも、馴染みのない業界への調査が今後も増えることを考えると、従来の調査方法では負担が増す一方だろう。

こうした課題に対する解決策として期待されているのが、AIを駆使した特許システムの構築である。
膨大なデータを正確かつスピーディに処理するのは、AIの得意とするところ。
あらゆる業界の特許情報を自動で調査できれば、技術者が土地勘のない業界を手探りで調べる必要がなくなり、負担軽減につながることは間違いない。

下川原氏:

「たとえば"SaaS"という語で検索をかけたら、AIが"サーバー・クライアント型" "ASP" "クラウド"といった類似語も気づきでピックアップしてくれるように、表記ゆれを全て抽出してくれるような機能があれば、効率化だけでなく検索精度の向上にもつながるでしょう。

また、今後は海外であっても、日本と同じベースで特許調査ができて、その調査結果をもとに話ができる環境が整備されていることがどの企業でも重要になるでしょう。
だからこそ、業界の壁はもちろん、国境も越えて均質かつ合理的な調査結果が得られる特許調査システムの登場が待ち望まれているのです」

東芝グループの知見を生かした、新しい特許システムに期待

『特許業務ソリューション』を提供する東芝デジタルソリューションズは現在、AIを活用した新たな特許システムを開発中。
最先端技術を取り入れて業務効率化を図るとともに、グループ内の知見を活用して、市場や現場のニーズに応えられるソリューションを目指していく。

「東芝グループ自体が知的財産の宝庫ですし、業界に誇れる特許調査のエキスパートがいます。
また、製品づくりを通して“見栄え”や“使いやすさ”を日々追求しているデザインセンターもあります。
こうした東芝グループならではの強みを生かしながら、まずは東芝グループ内部で新しいシステムを検証し、フィードバックと改良を重ねていけば、東芝グループ外においても現場のニーズと本当にマッチしたソリューションが完成するのではないかと期待しています」

と下川原氏。

もうひとつ、「特許システム×AI」に秘められた可能性として、特許情報に含まれているビッグデータの活用が考えられる。
東芝の『特許業務ソリューション』は特許情報と、たとえばプレスリリースのような特許以外の情報とを組み合わせて分析することができる。
従って、そこにAIを導入すれば、特許情報を経営情報とリンクさせて分析したり、製品のトレンドと組み合わせた新しい分析結果が手に入るかもしれない。
大量に存在し、かつ、データの宝庫である特許情報を効果的に活用すれば、今よりもさらに事業価値を見定めることができるだろう。

「たとえばある特許の処分を検討する際に、東芝グループ内でその特許と近い事業を展開している部署を探してくれたりなど、処分を検討している特許の価値を見定める場面にも貢献できそうですよね」

と、下川原氏は未来図を語ってくれた。

なお、東芝デジタルソリューションズは特許情報および知的財産関連の国内最大の見本市（2017年11月8日〜10日、東京・科学技術館で開催）に出展予定。
興味のある方は、ぜひ会場まで足を運んでいただきたい。