ニュースリリース

～防衛装備品の生産効率化を実現するとともに、高まる防衛需要に対応～

　当社は、防衛装備品の生産効率化のため、株式会社東芝 横浜事業所（横浜市磯子区）内に電波試験棟および製造棟などを新設することとし、本日起工式が行われました。新棟の建設費用は約79億円で、2026年4月の稼働を予定しています。なお、本件は2023年に施行された防衛生産基盤強化法を活用し、本法律の適用対象となる一部の費用について、防衛装備庁と製造工程効率化のための設備導入の契約を締結し、その部分は防衛装備庁の費用負担で建設するものです。

　2022年末に安全保障関連3文書が改定され、防衛力の抜本的強化に向け、国の防衛政策が大きく転換されました。2024年度の防衛費は過去最大の7.9兆円でしたが、2025年度の概算要求額は、それを上回る8.5兆円となっています。

　このような中、当社は電波システム事業において防衛装備品を効率的に製造するため、製品に用いるレーダー等の試験を行う電波試験棟および製品の製造を行う製造棟を新設することとしました。また、隣接して防衛装備品の車両保管倉庫も新設します。防衛装備品の製造は主に当社の小向事業所（川崎市幸区）で実施していますが、今般横浜事業所で行う新棟建設により製造能力が向上します。

　当社は、電波システム事業を注力事業と位置付けており、わが国の安全保障に資するシステムやサービス、重要社会インフラの提供により、安心、安全で信頼できる持続可能な社会を実現していきます。