ニュースリリース

～Meister SRMポータル、およびAsset Administration Shell技術^注1を用いたデータ連携・交換を実証～

2023年8月4日

株式会社 東芝
東芝デジタルソリューションズ株式会社

　株式会社東芝（本社：東京都港区、代表執行役社長 CEO：島田 太郎、以下 東芝）と東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：岡田 俊輔、以下 東芝デジタルソリューションズ）は、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が事務局を務める 「Green x Digitalコンソーシアム」主催の「仮想サプライチェーン上におけるCO₂データ連携」実証試験フェーズ２に参加し、同コンソーシアムに参加する32社とともに、CO₂データの算定・データ連携に成功しました。具体的には、仮想サプライチェーン上で、同コンソーシアムが策定したCO₂データ^注2算定方法と技術仕様を用いて、CO₂データの算定から流通、見える化の実証を行い、各社のソリューション間でデータ連携ができることを確認しました。

　今回の実証実験では、同コンソーシアムの見える化ワーキンググループが策定した「CO₂可視化フレームワーク」および「データ連携のための技術仕様」^注3に基づき、パソコンを題材としてCO₂データの算定と、各社ソリューション間での算定データの受け渡しを行い、最終的に複数社にまたがるサプライチェーン上でのCO₂データの算定を行いました。「CO₂可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」は、国際的な取り組みであるWBCSD Partnership for Carbon Transparency（PACT）^注4との連携を強化し、グローバルレベルでの相互運用性を確保しつつ、アップデートされていくものとされています。

　東芝と東芝デジタルソリューションズは、この実証試験に製造業者として、ソリューションを提供するソリューション企業と、ソリューションを利用するユーザー企業の双方の立場で参加しました。
　ソリューション企業の立場では、東芝デジタルソリューションズが提供しているサプライチェーン・プラットフォーム「Meister SRM™ ポータル」 ^注5と他社のソリューションとを連携し、同コンソーシアムが作成した「データ連携のための技術仕様」を用いてCO₂データの受け渡しを行う仕組みの試作を行うことで、これまで個別に利用されてきた各社のソリューションとの間でサプライチェーンをまたがったCO₂データの流通が可能であることを実証しました。
　同時に、ユーザー企業として同コンソーシアムの仕様に基づくCO₂データの算定作業を実施し、サプライチェーンの上流企業から提供されるCO₂データをデータ通信により取得し、算定に必要な情報の収集、それをもとにした算定作業が実現可能であることを実証しました。

　さらに東芝と東芝デジタルソリューションズは、ユーザー企業の観点から社内に留めおきたい製品の構成管理は社内で管理し、Scope1/2を中心に他社製のCFP（Carbon Footprint of Products）算定外部ソリューションと連携を行うCO₂データの算定の仕組みを検討し、試作による確認を実施しました。
　この中ではインダストリー4.0の推進団体や企業によってその具体化や活用が進められているAsset Administration Shell（AAS）技術と、PACT（Partnership for Carbon Transparency）との相互運用性について検証を行い、ユーザー企業として不可欠な製造現場からのデータ集計と、CO₂データ以外を含むより汎用的な海外のデータ連携基盤との連携につなげるための基礎技術の有効性確認を行いました。

　東芝と東芝デジタルソリューションズは、今回の実証試験で得られた知見をもとに気候変動や環境への対応を迫られる製造業に対して、その解決策を提案し、ユーザー企業にとり利用しやすいCO₂データの円滑な流通環境、および、データ提供企業のメリットを見出せるアプリケーションサービスを実現するサプライチェーンネットワーク環境の提供を目指します。