2023-06-28
東芝データ株式会社
東芝データ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：北川浩昭、以下「東芝データ」）は、事業を支えるデータの迅速な分析基盤の課題に対して、米Databricks 社の日本法人であるデータブリックス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：笹俊文、以下「データブリックス」）の統合データサイエンス基盤「レイクハウス・プラットフォーム」を採用したことを発表します。
これにより東芝データは、主要事業の１つである購買データ活用におけるビッグデータ処理やリアルタイム分析を効率化するとともに、データブリックスを用いた高度な分析処理によってデータの価値向上を推進していきます。
2020年2月の設立より東芝データは、「データを社会のインフラにし、持続可能な未来を、ともに創り続ける」というパーパスのもと、実社会で日々生まれるデータを価値ある形に変えて社会に還元することで、豊かな未来を創造する、データ循環型のエコシステムの構築に取り組んでいます。
東芝グループが展開する電子レシートサービス「スマートレシート®」は会員数130万人(*1)を超え、会員本人の同意に基づき購買データを統計処理し、様々なデータサービスへ活用しています。さらには、日本国内の購買変化を速やかに捉え機会を逃さない商品開発や、暮らしの変化に順応させる政策立案に寄与していく取り組みを展開しています。これらのデータ活用基盤となるプラットフォームの構築や分析を実施するためのシステム導入を検討・実施していくにあたり、以下の要件を満たす必要がありました。
- 半構造データを含めたビッグデータに対する高速かつスケーラブルな分析処理
- 時々刻々と発生するデータストリームに対する低遅延の分析処理
- データを管理する自社システム環境内に分析機能をアドオン
- 少ないリソースで分析環境の構築・運用
東芝データでは、これらの課題を解決し、データプライバシーにも最大限配慮しつつ鮮度の高い購買データをリアルタイムで統計処理するためのデータ分析基盤を構築するために、データブリックス社の技術的な支援を受けながら、「レイクハウス・プラットフォーム」の自社環境への導入に向けた評価と環境構築を進めてきました。
データブリックスは、業界標準のビッグデータ処理エンジンであるSparkに関する高い技術を持っています。その確かな基盤技術の上にデータパイプライン構築や機械学習等を支援する各種機能が統合され、SaaSとしてワンストップで提供されていることから、性能面でも構築・運用面でも当社の要件を満たせると判断し、本格的な採用にいたりました。
「レイクハウス・プラットフォーム」を採用したデータ分析環境の活用範囲は、当初予定していたビッグデータのETL処理や分析にとどまらず、Sparkのストリーミング機能で可能になった発生データのリアルタイム分析や、AI/機械学習技術の活用を推進し、さらなるデータ価値の向上とデータサービスの提供に取り組んでいきます。
*1 2023年4月末時点
■データブリックス・ジャパン株式会社コメント
代表取締役社長 笹俊文 様
この度、データ&AI業界のリーディング企業である東芝データ様のデータ分析基盤に、当社の「レイクハウス・プラットフォーム」が採用されたことを大変嬉しく思います。データとAIの活用が企業の競争力の源泉となりつつある昨今、リアルタイム性の高い処理を含め、膨大かつ多種多様なデータを一元的に管理し、シームレスにAIな活用による高付加価値なユースケースの実現が求められています。一方で、基盤のアーキテクチャをシンプルかつ、非サイロにすることで、管理/運用工数や費用を抑え、健全なROIを実現することも大切です。今後とも、Enterprise Data + AI Platformのプロバイダーとして、国内の「データとAIの民主化」をサポートして参ります。
■東芝データ担当者コメント
東芝データ株式会社 技術部フェロー兼技術第二グループ長 城田 祐介
データブリックスのレイクハウス・プラットフォームを採用することで、会社設立当時の少ないリソースでも高度なビッグデータ基盤を構築／運用することができました。購買データの特長の一つであるリアルタイム性を活かすストリーム型統計データ処理への拡張も、データブリックスの新機能「Delta Live Tables」の活用でスムーズに行うことができました。
データブリックス・ジャパン採用事例：https://www.databricks.com/jp/customers/toshiba-data
＜電子レシートサービス「スマートレシート®」概要＞
東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート®」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。お客様の手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客さまの買い物における利便性の向上につながるとともに、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。
サイトURL：https://www.smartreceipt.jp/
＊「スマートレシート®」は東芝テック株式会社の登録商標です。
【事業に関するお問い合わせ先】
東芝データ株式会社 広報担当 https://campage.jp/toshibadata/inquire