2023-04-05
東芝データ株式会社
最新の全国買い物データによる平均購入金額、単価、買い上げ数量を調査！
平均単価は前年比約3.2％増、平均数量約1.4％減
購入数量の落ち込み幅は鈍化の傾向
東芝データでは、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート® 」の会員約120万人のレシートデータから全国のスーパーでの買い物（1人1日1店舗あたり）平均購入金額・単価・数量の最新データを調査し、実購買から見る生活者の行動変容を可視化していきます。
2023年3月の平均購入金額は、前年同月比で約1.7％(＋44円)増加しており、減少傾向であった2月から一転、再び平均購入金額が増加に戻るといった結果となりました。これは平均単価が約３.2％(約＋7.0円)増加したのに対し、平均購入数量は約1.4％(約-0.2点)減少したことが要因となりますが、直近１年を通してみると徐々に平均購入数量の落ち込み幅が鈍化傾向となっていることが見て取れます。（下記グラフ参照）
2023年4月は、食料品や飲料、日用品など5,000品目以上の値上げが予定されています。原材料価格高騰・物流コスト上昇など、今年度も断続的な値上げの実施が行われる見込みとなり家計を苦しめる状況は続きそうです。
データの抽出条件
・対象店舗：「スマートレシート® 」で売上実績があるスーパー
■ 家計管理もラクラク！「スマートレシート® 」
東芝テックが開発した「スマートレシート® 」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、データとして管理・提供するサービス。お客さまは手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、月毎に食費や日用品など9つの家計費目に自動で集計される。
＊「スマートレシート®」は東芝テック株式会社の登録商標です。
■ 東芝データがご提供する購買統計データについて
東芝データ株式会社では、「スマートレシート®」から得られる購買データを統計化し、実購買に基づいた膨大なデータから消費行動パターンをより詳細に分析できるサービスを展開中。
＜東芝データの扱う購買データの特徴＞
- POSシステムのリーディングカンパニーである東芝テックのアセット基盤
「スマートレシート® 」加盟店の業種・業態を超えた幅広い購買統計データを流通横断で取得可能。サービス会員数120万人以上。 - データの即時性
数時間以内に形成した購買統計データで分析可能(購買統計データAPI) - 分析切り口の多様性
購入者属性等、エリア指定、指定商品のシェア・ランキングなど、あらゆる切り口で購買動向を把握。変化を速やかに捉え機会を逃さない商品開発や、暮らしの変化に順応させる政策立案を行うことに寄与。
また、サブスク型の購買統計データ分析ツール「Data flip™」の提供も開始。
【事業に関するお問い合わせ先】
東芝データ株式会社 広報担当 Hdq-info-tdc@ml.toshiba.co.jp