2023-03-03
東芝データ株式会社
最新の全国買い物データによる平均購入金額、単価、買い上げ数量を調査!
平均単価は前年比約4.2%増、平均数量約5.0%減
長引く値上げの影響を受け、購入数量の落ち込みは顕著
東芝データでは、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート® 」の会員約110万人のレシートデータから全国のスーパーでの買い物(1人1日1店舗あたり)平均購入金額・単価・数量の最新データを調査し、実購買から見る生活者の行動変容を可視化していきます。
2023年2月の平均購入金額は、前年同月比で約1.0%(-27円)減少しており、2022年9月以来の前年同月比マイナスとなりました。これは平均単価が約4.2%(約+9.1円)上昇したのに対し、平均購入数量は約5.0%(約-0.61点)減少したことが要因となっており、単価上昇の影響による平均購入数量の落ち込みが顕著です。(下記グラフ参照)
2023年3月以降、食料品や飲料、日用品など3,000品目以上の値上げが予定されております。原材料価格高騰、物流コスト上昇など、この先の値上げはしばらく続くものと予想され、家計への負担増が心配されます。
データの抽出条件
・対象店舗:「スマートレシート® 」で売上実績があるスーパー
■ 家計管理もラクラク!「スマートレシート® 」
東芝テックが開発した「スマートレシート® 」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、データとして管理・提供するサービス。お客さまは手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、月毎に食費や日用品など9つの家計費目に自動で集計される。
*「スマートレシート®」は東芝テック株式会社の登録商標です。
■ 東芝データがご提供する購買統計データについて
東芝データ株式会社では、「スマートレシート®」から得られる購買データを統計化し、実購買に基づいた膨大なデータから消費行動パターンをより詳細に分析できるサービスを展開中。
<東芝データの扱う購買データの特徴>
- POSシステムのリーディングカンパニーである東芝テックのアセット基盤
「スマートレシート® 」加盟店の業種・業態を超えた幅広い購買統計データを流通横断で取得可能。サービス会員数100万人以上。 - データの即時性
数時間以内に形成した購買統計データで分析可能(購買統計データAPI) - 分析切り口の多様性
購入者属性等、エリア指定、指定商品のシェア・ランキングなど、あらゆる切り口で購買動向を把握。変化を速やかに捉え機会を逃さない商品開発や、暮らしの変化に順応させる政策立案を行うことに寄与。
また、サブスク型の購買統計データ分析ツール「Data flip™」の提供も開始。
【事業に関するお問い合わせ先】
東芝データ株式会社 広報担当 Hdq-info-tdc@ml.toshiba.co.jp