2022-11-08
東芝データ株式会社
株式会社 東芝
東芝データ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：北川浩昭、以下「東芝データ」）と東芝（本社：東京都港区、代表執行役社長 CEO：島田太郎、以下「東芝」）は、東芝データが東芝テック株式会社と連携し福島県会津若松市のスマートシティ構想で展開している購買統計データを活用するDXサービスの取り組みにおいて、プラチナ構想ネットワークおよびプラチナ大賞運営委員会が主催する「第10回プラチナ大賞」優秀賞 DX社会賞を受賞しました。
「第10回プラチナ大賞」は、全国の自治体会員と法人会員の応募の中から一次審査会によって選出された15団体が10月24日（月）の最終審査発表会に参加し、プラチナ大賞審査委員会（審査委員長：武内和彦）の審査により決定されました。
今回受賞したデータ活用によるDXサービスは、東芝グループが提供する電子レシートサービス「スマートレシート®」を活用した東芝データによるエコ商品の可視化や地産地消の購買促進です。利用者が環境ラベルや地産地消商品を選択して購入することで、エコな活動に対しての専用クーポンを配信し、利用者が自ら環境に配慮したり地元の経済活性化につながる商品を選択しやすくする社会の実現を目指します。
さらに、東芝データは、環境保全活動に貢献する市民参加型の販促プロジェクトも実施しています。電子レシートへの移行は紙レシートの削減による環境保全につながり、「スマートレシート®」を利用した回数に応じて、会津で育てられたカラマツの苗木を会津若松市内に植樹します。
東芝データと東芝は、今後もデータ活用におけるDXの実現を目指し、社会課題解決に向けた取り組みを推進していきます。
■「第10回プラチナ大賞」優秀賞 DX社会賞について
・今回の受賞概要
・受賞企業・団体名称：
東芝データ株式会社／株式会社東芝／
・取組名称：
データ活用で実現する人中心のDXサービス ～共生し、繋がる社会～
・受賞理由：
データ活用によって住民中心のDXサービスを創出する産官学が連携した取り組みが、新たな地域活性化モデルとしてプラチナ社会の実現につながる優れた要素を有すると高く評価された。
・プラチナ大賞について
エコで、高齢者も参加でき、地域で人が育ち、雇用のある、快適なまちづくりを日本中で進めていくことを目的に2010年に設立された「プラチナ構想ネットワーク」主催の表彰。プラチナ構想ネットワークでは、「課題解決先進国」として日本が目指すべき社会を「プラチナ社会」と定義しており、「プラチナ大賞」は、この「プラチナ社会」のモデルを示すことを目的に2013年に創設。イノベーションによる新産業の創出や、アイディア溢れる方策によって地域の課題を解決し、「プラチナ社会」の目指す社会の姿を体現している、または実現しようとしている全国各地の取り組みを表彰。
（プラチナ構想ネットワーク：https://www.platinum-network.jp/）
■「スマートレシート®」概要
東芝テックが開発した「スマートレシート®」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。お客さまは手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客さまの買い物における利便性の向上につながるとともに、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。
＊「スマートレシート®」は東芝テック株式会社の登録商標です。
【事業に関するお問い合わせ先】
東芝データ株式会社 広報担当 Hdq-info-tdc@ml.toshiba.co.jp