当社グループは、2024年５月に発表した中期経営計画『東芝再興計画』の達成および中長期的な成長への取り組みの一環として、2025年11月1日付で「エネルギーソリューション」、「デジタルインフラソリューション」、「デバイス＆テクノロジー」の3つを新たなビジネスセグメント（以下、BS）とする「ビジネスセグメント制（BS制）」を導入します。
　あわせて、BS制を効果的に運営し実効性を高めるため、同日付で「最高業務執行責任者（Chief Operating Officer: COO）」を新設し、社長執行役員 CEOの島田太郎と副社長執行役員の池谷光司がCo-COOとして就任します。両名は緊密に連携し、それぞれのBSを統括する「ビジネスセグメント責任者（BS責任者）」と一体となって事業の状況を丁寧に把握しながら施策を検討・推進することで、当社グループ全体のよりきめ細かな経営を行っていきます。

　カーボンニュートラルの推進、サーキュラーエコノミーの拡大、安全保障環境の変化、人口減少、AI活用の加速、情報量の爆発的増加など、当社グループの事業を取り巻く社会トレンドは大きく変化・複雑化し、それに伴いお客さまからのニーズも多様化しています。『東芝再興計画』の達成および中長期的な成長を実現するため、こうした変化を踏まえ、市場の魅力度および当社グループのコアとなる強みを基に、当社グループが注力する事業領域を、「エネルギーソリューション」、「デジタルインフラソリューション」、「デバイス＆テクノロジー」の３つのBSに再定義し、既存の事業部・連結グループ会社をそれぞれのBSの下に組み替えます。
　そして、それぞれのBSを統括する「ビジネスセグメント責任者（BS責任者）」が、傘下の事業部と密に連携しながら、収益力の一層の強化および中長期の成長に向けて、BSごとに成長戦略を具体化し、成長分野へのリソースシフト、市場変化に応じたビジネスモデルの変革等の施策を検討します。２名のCo-COOとそれぞれのBSを統括する BS責任者が一体となって、当社グループ全体の経営視点・事業セグメント間の相乗効果を踏まえた方針決定をし、これをスピーディに実行に移していきます。

　エネルギーソリューションBSにおいては、原子力・サーマル・水力などの発電事業や需要が大きく拡大する送変電事業で着実に収益を確保しつつ、今後ますます需要が見込まれるデータセンターや電力需要家向けサービスの拡大を通じて、カーボンニュートラル・インフラレジリエンスに貢献します。
　デジタルインフラソリューションBSにおいては、水環境・ビル・官公庁向けサービスなどの事業で安定的な収益を確保するとともに、安全保障環境の変化により需要が拡大する防衛領域を着実に成長させていきます。また、公共領域を軸とした幅広い顧客基盤や、これまで培ったハードウェアの技術を生かしつつ、2026年４月１日付で当社に統合する東芝デジタルソリューションズ株式会社が保有するAI・デジタル技術を掛け合わせ融合させることで、価値創出力の強化を目指し、人口減少社会における持続可能な社会インフラの構築・保全に貢献します。
　デバイス＆テクノロジーBSにおいては、エネルギー効率を向上させる半導体、情報量の爆発的増加に対応する大容量HDD、高性能な半導体製造装置などの提供を通して、引き続きお客さまのニーズに応えながら、性能強化により電気機器の省エネルギー化を実現しカーボンニュートラルに貢献します。

　当社グループは、これらの施策により、「人と、地球の、明日のために。」という経営理念の下、社会課題の解決に貢献していきます。