当社は、デジタル化を通じたカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現を加速するため、「東芝グループ ＤＸ人材定義」を策定しており、本定義を基に東芝グループの全社員を対象にＤＸリテラシー・スキル教育を進めています。この程、東芝グループの約25,000人の社員が自らのスキル登録(*1)を完了しました。ＤＸ人材に必要なスキルの可視化を通じてＤＸ人材の育成に取り組むとともに、ＤＸを推進し、社会課題の解決に貢献していきます。

　「東芝グループ ＤＸ人材定義」は、経済産業省と情報処理推進機構(ＩＰＡ)が定めた「デジタルスキル標準」（*2）や東京都が定めた「デジタルスキルマップ」（*3）を基に策定しています。「東芝グループ ＤＸ人材定義」では、東芝グループでの事業や業務で求められるロール（役割）をアイデア創出などの企画から構築、運用まで１２種類に分け、各ロールで備えるべきスキル項目をロール別にマッピングしています（図1）（図2）。今後、国内グループ社員全体に登録を拡大するとともに、各ロールで備えるべきスキル項目を習得するために必要な教育体系を充実させ、社員の自律的なキャリア形成を促進していきます。

　また当社は（一社）日本パブリックアフェアーズ協会（*4）と立ち上げたＤＳＭパートナーズにも参加しています。ＤＳＭパートナーズは、デジタルスキルの標準化とこれに基づくＤＸ人材の育成を目的としたワーキング活動で、本趣旨に賛同頂ける民間会社・自治体と２０２３年４月より本格的な活動を開始しました。本活動を通じて、東芝グループのみならず多くの民間企業、団体、自治体等におけるデジタルスキルの標準化を普及・定着させたいと考えております。

　当社はＤＸ人材の育成に取り組むことで、データの力を最大限に生かし新しい価値を持続的に創造していきます。