8月10日にお知らせしておりますとおり、当社の米国子会社において、本年7月中旬に、当社経営幹部を装う第三者による虚偽の指示に基づき、約360万米ドル（約5億円）の資金を流出させる事態が発生いたしました。当該米国子会社では、被害額の約5億円を最大影響額として、2022年度第2四半期に損失を計上しました。

　当該米国子会社は、詐欺であることに気づいた後、米国及び資金流出先である香港の捜査当局に対して被害を届け出ました。引続き、捜査に全面的に協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続に全力を尽くしております。

　当社は、本件事案を重く受け止め、再発防止策を実施しており、更なる予防措置やグループ内一斉教育を含む、内部統制・グループガバナンスの強化のための施策を展開してまいります。