JaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」へ参加し、 バリューチェーン全体で人権に配慮した取り組みを強化
2022年10月12日
当社は、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が運営・提供する「対話救済プラットフォーム」に正会員企業として参加し、本日より本プラットフォームを通じてビジネスと人権課題に関する苦情・通報の受付を開始します。
「対話救済プラットフォーム」は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な苦情処理プラットフォームで、各会員企業はJaCERの支援の下、本プラットフォームに寄せられた苦情・通報への対応を行います。
当社は、経営理念において「人間尊重」を基本とし、また、東芝グループ行動基準において人権の尊重を第1条に定め、人権に配慮した企業活動を行うことを宣言しています。現在当社は、グループ従業員向けの内部通報窓口「東芝相談ホットライン」、「東芝グループ海外ホットライン」、「監査委員会ホットライン」の設置に加え、調達取引などに関連した従業員のコンプライアンス違反の防止のため、お取引先様通報制度「クリーン・パートナー・ライン」を設けています。今般、人権侵害などへの苦情・通報対応を強化するため、「対話救済プラットフォーム」に参加し、グループ従業員以外の人権侵害被害者や、被害者の支援団体などを含めた幅広いステークホルダーからの苦情・通報を受け付ける体制を整えることで、当社グループの各事業のバリューチェーン全体にわたり、人権に配慮した取り組みを強化してまいります。
■ 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)ウェブサイト
https://jacer-bhr.org/application/index.html