当社の米国子会社において、本年7月中旬に、当社経営幹部を装う第三者による虚偽の指示に基づき、約360万米ドル（約5億円）の資金を流出させる事態が発生いたしました。

　当該米国子会社は、資金流出後まもなく指示が虚偽であることに気付き、犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断し、米国及び資金流出先である香港の捜査当局に対して被害を届け出ました。捜査に全面的に協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続に全力を尽くしております。

　当該米国子会社では、被害額の約５億円を最大影響額として、2022年度第2四半期に損失計上する予定です。本件につきましては、捜査上の機密保持のため現時点ではこれ以上の詳細の公表は差し控えさせていただきます。