ニュースリリース
「新生東芝アクションプラン」の実施について
当社グループは、「構造改革の断行」、「内部管理体制の強化および企業風土の変革」、「事業ポートフォリオおよび事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を柱とする経営施策「新生東芝アクションプラン」を実施します。
本プランについては、個別の施策が確定した段階で順次公表する予定ですが、今般、「構造改革の断行」について決定いたしましたので、お知らせいたします。
また、併せて「内部管理体制の強化および企業風土の変革」、「事業ポートフォリオおよび事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」について、進捗の状況、方針をお知らせいたします。
当社グループは、本プランを策定、実行することにより、株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の信頼回復に繋げるとともに、強靭な企業体質への変革を図ります。
１．構造改革の断行
既に公表済みの半導体におけるシステムLSIおよびディスクリート事業に加え、ライフスタイル事業グループのパソコン、映像、家庭電器の各事業において、以下のとおり構造改革を断行します。
これに伴い、2015年３月31日時点のライフスタイル事業グループの人員の約３割に当たる約6,800名の対策につき、2016年３月31日までを目途に実施します。なお、国内人員については、再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施します。
（１）基本方針
①パソコン事業
一層の軽量経営を実現し、他社との事業再編も視野に入れます。
②映像事業
国内事業に注力するとともに、海外事業は、自社開発・製造・販売を終了し、ブランド供与型ビ
ジネスに特化します。
③家庭電器事業
事業運営のさらなる効率化を実現し、他社との事業再編も視野に入れます。
（２）具体的施策
①パソコン事業
・BtoB事業の中核事業化
グローバルに需要が見込めるBtoB事業を中核事業とし、法人顧客の基盤を引き続き拡大し、
収益の安定化を図ります。BtoC事業は堅調な事業展開が期待できる国内を中心とします。
・事業体制の見直し
グローバルの販売台数を約300万台に絞り込み、利益が出る体質に転換させるため、国内外間
接人員の削減、海外拠点の集約、オペレーション変更を通じて固定費削減を図ります。また、
ODMへの生産・開発委託を取りやめ、バイセル取引を廃止します。自社設計・製造による商品
に統一することでプラットフォーム数についても現在の１／３以下へ大幅に削減します。
・分社化
社内カンパニーであるパーソナル＆クライアントソリューション社を分割し、国内BtoB向けパソコ
ンの販売会社である東芝情報機器株式会社と統合し、効率を改善します。（2016年４月１日予
定）
②映像事業
・海外自社事業の終息
欧米地域は既に東芝ブランド供与型ビジネスに移行しており、今回、中国を除くアジア地域に関
しても、インドネシアのテレビ工場を売却し、ブランド供与型ビジネスへ移行する予定です。中近
東アフリカ地域においても、エジプトの製造合弁会社・販売合弁会社の当社保有株の一部を譲
渡し非連結化するとともに、ブランド供与型ビジネスへ移行します。
・国内自社事業体制の見直し
今後は、国内市場に注力し、開発の効率化、国内間接人員の削減等により固定費削減・収益
力の強化を図ります。テレビの年間販売台数を高付加価値製品を中心に年間約60万台に絞り
込み、利益が出る体質に転換させます。
③家庭電器事業
・事業体制の見直し
国内外間接人員の削減、国内首都圏の拠点の集約、オペレーションの効率化等を通じて固定
費削減を図ります。
・二槽式洗濯機の自社製造・販売の終了
インドネシアのテレビ工場と同じ敷地内にある二槽式洗濯機工場については閉鎖し、土地・建物
等はテレビ工場とともに売却する予定です。これに伴い国内外の二槽式洗濯機の自社販売も終
了します。
④青梅事業所売却
ライフスタイル事業グループの資産効率化のため、開発拠点である青梅事業所の閉鎖・売却をす
る方針です。
２．内部管理体制の強化および企業風土の変革
（１）改善計画の策定
特設注意市場銘柄の指定解除に向け、９月７日に発表した再発防止策の具体化を進めており、経営
トップらに対する監督の強化や内部管理体制機能の強化、マネジメントおよび現場の意識改革などの
施策を実行しています。主要な施策の推進状況は、以下の（２）のとおりです。
上記に加え、追加施策も検討中であり、策定後速やかに公表いたします。
（２）再発防止・企業風土変革の新たな取り組み
過年度決算訂正の再発防止策の一環として、新経営体制発足後の10月以降、次の事項に取り組ん
でいます。
①再発防止
・会計・意識改革研修
・会計コンプライアンス教育
・工事進行基準、在庫評価、経費計上などの会計プロセス見直し
・予算策定プロセス見直し
・ガバナンス規程見直し（コーポレート・ガバナンスガイドライン制定を含む）
・内部監査体制強化 等
②企業風土変革
・社長評価制度
・経営幹部向け360度サーベイ
・経営幹部セミナー
・従業員意識調査
・CSR職場ミーティング
・情報開示の充実 等
③相談役および顧問制度の見直し
相談役および顧問制度について、廃止を含めて検討しています。
３．事業ポートフォリオおよび事業運営体制の見直し
2016年度をスタートとする中期経営計画において、次の項目について検討を進めます。同計画は2016年3月末までに策定する予定で、策定後を目途に当社の経営方針について公表する予定です。
（１）事業ポートフォリオ
①強化事業領域を再定義し、エネルギー事業とストレージ事業を今後の注力領域とします。
②ヘルスケア事業については、画像診断等の分野の世界的なプレゼンスを背景に、高い収益性を
維持しておりますが、今後の更なる成長に向けて引き続き十分に経営資源を配分し、適切に研究
開発費等の成長資金を投入する必要があります。したがって、ヘルスケア事業が本来持つポテン
シャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るためには、マジョリティ株主として積
極的な支援を行う外部資本を導入し、同時に当社の財務体質強化を実現することが適当と判断
しました。最重要施策との認識の下、コーポレートおよび東芝メディカルシステムズ株式会社が一
体となって速やかに実行します。
（２）小さく強靭な本社の確立と事業運営体制の見直し
・スタッフ機能をスリム化し、将来に向けた戦略策定を中心ミッションとする組織体制へ移行します。
スタッフ機能のスリム化にあたっては、グループ共通基盤を整備し、組織運営を効率化すると同
時に、カンパニーの自主自律経営を強化することを目的に、事業運営に必要な機能はカンパニー
に移管します。これを受け、「小さく強靭な本社」を目指すこととし、コーポレート部門において、
人員再配置及び再就職支援を含む早期退職優遇制度を、2015年度*末までに実施することとしま
した。コーポレート部門に在籍する者を対象とし、そのうち、原則として満40歳以上かつ勤続10年
以上の者について早期退職優遇制度を適用します。
業務活動費等の費用見直しのほか、コーポレート部門において約1,000名の人員再配置および再
就職支援を含む早期退職優遇制度による削減を通じて、約200億円のコスト低減を図ります。
*2015年12月22日訂正：早期退職優遇制度の実施時期を、2016年度から2015年度に訂正しました。
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20151221_9.pdf
・中期経営計画・予算策定・業績管理・業績評価をキャッシュフロー重視のプロセスに見直すととも
にカンパニー有利子負債管理体制を強化します。
４．財務基盤の整備
当期利益至上主義に陥った反省を踏まえ、キャッシュフロー重視の経営を継続して推進し、構造改革の実施等により悪化した財務基盤を改善させることを最優先の経営課題として取り組みます。
（１）財務基盤の整備施策
・資源投入の上限を厳しく設定し、事業ポートフォリオに基づき、キャッシュを創出する事業領域へ
投資を集中します。
この方針に基づき、2016年度設備投資・投融資は、注力領域であるエネルギー事業・ストレージ
事業を中心に重点投資し、その他は原則として老朽更新に限定します。
・カンパニー連結ベース有利子負債残高の運用を厳格化し、有利子負債削減へ向けた管理体制を
強化します。
（２）資産売却
・保有する株式および不動産については聖域なく保有意義を見直し、売却を進めます。