ニュースリリース

沖縄県宮古島市における全島エネルギーマネジメント(EMS)実証事業および
来間島再生可能エネルギー100%自活実証事業の設計委託公募の採択について

2011年10月27日

 当社は、沖縄県が実施する平成23年度予算事業「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」の一環として沖縄県宮古島市が公募した「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム(EMS)実証事業」および「宮古島市来間島再生可能エネルギー100%自活実証事業」において、システム設計の委託事業者として採択され、今般宮古島市との間で委託契約を締結しました。契約期間は2012年3月16日までとなります。

 宮古島市における全島EMS実証事業は、全島の需要家エネルギー消費を最適制御するシステムを実証するものです。再生可能エネルギーの導入量・効果の拡大を確実なものとするため、系統電源と再生可能エネルギーの協調、需要家の電力需要に合わせた再生可能エネルギー発電の最適運用、再生可能エネルギーの発電状況に合わせた需要家の電力消費シフト等の課題への対応策を検討するものです。当社は、CEMS等からなる全島EMS、家庭200軒分の電力消費データを収集するスマートボックス(AMIシステム)およびビル5棟分のBEMS等を、地元メディアである宮古テレビ株式会社殿とも連携し、システム設計を検討します。
 来間島における再生可能エネルギー100%自活実証事業は、島内の電力消費量の再生可能エネルギー比率を100%とし、島内エネルギーの100%地産地消の実現性を検証するものです。当社は、来間島に適したEMSに加え蓄電池の最適容量・最適配置を検証し、システム設計を検討します。

 当社は、大規模都市型のスマートコミュニティ実証事業として、「横浜スマートシティプロジェクト」、「イタリア・ジェノバ市スマートシティプロジェクト」、「フランス・リヨン市スマートコミュニティ実証事業プロジェクト」等にも参加し、地域全体のエネルギーマネジメントシステム、BEMSやHEMS、デマンドレスポンスシステム等の導入・検証に取組んでいます。また、東日本大震災における復興都市づくり構想の具体化にむけての提案も積極的に行っています。これらの経験・知見を活かして、宮古島市の両実証事業のシステム設計に取組むことで、同市におけるスマートコミュニティの事業化にあたっての経済的・技術的・制度的な課題抽出に寄与し、宮古島市における日本初の島嶼(とうしょ)型スマートコミュニティの持続可能な事業モデルの形成に貢献していきます。
 今後も当社は、スマートコミュニティ事業を注力事業と位置づけ、2015年度に同事業で売上高9,000億円を目指します。

宮古島市の実証事業の概要

(1)期間 2011年度から2014年度までの4年間(予定)

(2)規模 EMS事業 10億円未満(4年間予定)、来間島事業 8億円未満( 同 )

(3)実証事業内容

   ■宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム(EMS)実証事業

    ・再生可能エネルギーの最適消費、優先利用実証
         ・エネルギー消費の見える化を通じた省エネ実現・サービスモデル検討
         ・需要・供給が協調したエネルギーの面的マネジメントの事業化モデル構築

   ■宮古島市来間島再生可能エネルギー100%自活実証事業

    ・需要家側再生可能エネルギー設備の設置
         ・再生可能エネルギー100%による需要家側消費の実現可能性検証
         ・再生可能エネルギー100%により電力需要ピーク時にも来間島全体で自活するための蓄電池等の最適容量の検証

注:当社の契約は初年度のみ

今回の実証事業のイメージ図(宮古島市資料より)

宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム(EMS)実証事業

「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム(EMS)実証事業」のイメージ図

宮古島市来間島再生可能エネルギー100%自活実証事業

「宮古島市来間島再生可能エネルギー100%自活実証事業」のイメージ図