特定家庭用機器のリサイクル料金改定について 2008年8月8日 東芝グループは、特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関する料金(以下、リサイクル料金)を11月1日から改定します。 料金を改定するのは、ブラウン管式テレビジョン受信機、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、ユニット型エアコンディショナー(家庭用ルームエアコン)の3品目です。ブラウン管式テレビジョン受信機は画面サイズで15型以下のもの、電気冷蔵庫・電気冷凍庫は内容積で170L以下のものについて、それぞれ料金を引き下げます。また、ユニット型エアコンディショナーについても料金改定を行います。 リサイクル料金改定の内容
*上記料金の他に、小売業者、市町村の収集運搬料金が必要となります。 リサイクル料金改定の背景 東芝グループは、2001年4月の家電リサイクル法施行以降、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の4品目について、再商品化率の向上、リサイクル時の解体容易性向上、プラスチックの家電製品への再利用、フロンの適正処理など、法の趣旨に沿ったリサイクルを推進し、地球環境問題に積極的に対応してきました。 2006年6月から開始された産業構造審議会及び中央環境審議会の合同会合で、家電リサイクル制度の評価・見直しが検討され、リサイクル料金についてもリサイクル促進などの観点から見直しが提言されました。当社グループでは、見直しにより適正な排出が促進されることを目指し、3品目のリサイクル料金の改定を行います。 商品別料金改定の主な考え方 1.ブラウン管式テレビジョン受信機 2.電気冷蔵庫・電気冷凍庫 3.ユニット型エアコンディショナー(家庭用ルームエアコン) 今回のリサイクル料金改定を通し、消費者の皆様のご負担を軽減するとともに、適正な排出の促進、不法投棄防止などが促進されることを期待します。 当社グループは「地球内企業」としてより良い地球環境の実現のため、「東芝グループ環境ビジョン2050」を策定し、総合環境効率を2000年度を基準として2050年度までに10倍(ファクター10)に高めることを目指します。効率の良いエネルギー供給機器の開発や、環境に配慮したオフィス・家電製品の製造、販売を通じて、2025年度に1億1,770万トンのCO2削減の寄与などの地球温暖化防止をはじめとした、資源有効活用、化学物質管理を通した地球との共生や豊かな価値の創造のための取り組みを行っていきます。
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