火力発電所向け情報制御システム事業の拠点設立について 2007年7月12日 中国・西安興儀社と陜西省西安市に合弁会社を設立 本日、当社は、中国の独立系火力発電所向け制御・計装関連メーカーの西安興儀科技股有限公司、および持ち株会社の西安興儀実業投資有限公司(両社併せて以下、西安興儀社という)と中国市場向けに、火力発電所向けの分散制御システム(DCS)及び関連する火力情報制御・計装システム*1の開発・設計・製造・販売・サービスを行う合弁会社を設立することに合意し、合弁契約を締結しました。 新会社の名称は「東芝興儀控制系統(西安)有限公司」(以下、東芝興儀社という)で、当社、当社の中国現地法人である東芝中国社、西安興儀社の出資により、7月中に中国・陜西省西安市に設立を予定しています。 当社と西安興儀社とは、2006年に火力発電所向けDCSを河北省邢台発電所に納入するなど、従来から製造・販売分野で協力関係にあります。当社は、こうした関係をさらに強化し、新たに火力情報制御・計装システムの中国拠点を設置し、当社の技術力、ブランド力と西安興儀社の販売力を活用することで、中国火力情報制御・計装システム市場に本格的に参入します。
背景と狙い 近年、中国では電力需要の増大を受け、2010年まで毎年の電力成長率が年率約8.1%で伸長し、2010年には電力設備総量は7.5億キロワットを超えると考えられています。2010年以降に目を向けても、年率4%の拡大が見込まれています。なかでも中国の火力発電事業の市場は、世界の火力発電所新設需要の約2/3を占める巨大市場であり、火力発電所の運転制御を司るDCSや関連する情報制御・計装システムの需要も急拡大することが予想されます。 新会社の概要
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