株式会社東芝
株式会社日立製作所
富士通株式会社
松下電器産業株式会社
三菱電機株式会社

　株式会社東芝（代表執行役社長、西田厚聰）、株式会社日立製作所（執行役社長、古川一夫）、富士通株式会社（代表取締役社長、黒川博昭）、松下電器産業株式会社（代表取締役社長、大坪文雄）、三菱電機株式会社（執行役社長、下村節宏）の電機5社（50音順、以下単に「5社」という）は、電気製品の環境効率の改善度合いを示す指標である「ファクターX」について、エアコン、冷蔵庫、ランプ、照明器具の4製品の指標算出方法等を統一した「標準化ガイドライン」を制定しました。

　「環境効率」という考え方はWBCSD^*で提案され、環境保全と経済活動の両立をめざす社会システムや企業経営にとって不可欠の概念として重要性が高まりつつあります。
　我々5社は、世界に先駆けてこの「環境効率」の考え方を様々な電気製品に適用し、性能や使いやすさの向上と、環境への影響低減を同時に達成した製品を「ファクターX」を用いて訴求してきました。しかし、この「ファクターX」には各社各様の表示形式や算出方法があり、算出の基礎となるデータ等についても公開には限度があるため、残念ながら消費者にとってわかり難いという欠点がありました。

　「ファクターX」の標準化はこうした課題に対応した活動です。今回、第一ステップとして、家庭での電力消費量が大きいエアコン、冷蔵庫、ランプ（電球、蛍光灯）、照明器具（ランプ含む）の家電4製品（別紙(1)参照）を選定し、「製品の価値（主要機能の性能）」と「環境への影響（ライフサイクル全体における温室効果ガスの排出量）」について、一定の条件の下で指標算出方式等を統一する「標準化ガイドライン（別紙(2)参照）」を制定しました。

　このガイドラインを利用すると、過去（上記４製品では当面2000年度を想定）に販売された自社の同型製品に対する対象製品の価値（機能）向上と環境への影響（温室効果ガスの排出量）の低減という、製品の環境効率の改善度合いを端的に示すことが可能になります。対象基準となる過去の製品が各社異なるため他社製品との比較はできませんが、自社製品間における「買い替え効果の目安」として活用されるものと期待しています。

　今後は、引き続き5社を中心にパーソナル･コンピュータ、携帯電話など適用製品の拡大や技術的課題の解決に取り組むとともに、名称や表示形式についても検討を進めていきます。
　また、「日本環境効率フォーラム（事務局、社団法人産業環境管理協会）」のご協力を得て、同業他社や関連企業に対し本ガイドラインの普及に努める予定であり、将来的にはグローバルスタンダード化に向けた活動も展望しています。

添付資料 別紙(1)：家庭における電気製品の電力消費 別紙(2)：製品の環境効率指標の標準化に関するガイドライン （抜粋）[PDF:35KB]

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