当社は、商用化が近づいている家庭用燃料電池の開発、事業化を加速するため、燃料電池事業の推進体制を強化します。１２月１日付で、当社電力・社会システム社内に燃料電池事業開発室を新設するとともに、UTC Fuel Cells社（以下、UTCFC社）との合弁会社である、東芝インターナショナルフュエルセルズ社（以下、TIFC社）を１００％子会社（東芝燃料電池システム株式会社（改称））とします。また、当社が有するUTCFC社への出資を United Technologies Corporation（以下、UTC社）に対して譲渡します。
　さらに、当社とUTCFC社とは、相互に技術をライセンスし、家庭用燃料電池の基盤技術の開発について引き続き共同で開発を推進します。

　家庭用燃料電池は、日本国内では１ｋＷ級のPEFC（固体高分子）形燃料電池が主流になるものと当社では予想しています。これまでTIFC社では、家庭用、オンサイト用^＊１PEFC形燃料電池、オンサイト用^＊１２００ｋＷ級PAFC（リン酸）形燃料電池の開発・製造・販売などに取り組んで^＊２きました。TIFC社を機動的な運営ができる当社の１００％子会社とした上で、日本市場向け１ｋＷ級PEFC形燃料電池の開発・製造・販売などに特化させます。また、来年度から国内で計画されている大規模実証事業^＊３に参画し、毎年１００台から数百台のPEFC形燃料電池を提供し、量産によるコストダウンに取り組み、国内市場で商用化が始まる２００８年度には、年１，０００台以上の販売をめざします。新設する燃料電池事業開発室では、当該事業推進のための戦略策定を行います。新体制のもと、当面の課題となる１ｋＷ級家庭用燃料電池事業に加え、将来的にターゲットとする業務用や鉄道等の交通用、さらには分散電源用の燃料電池などの事業化に向け、取り組みを強化します。

　当社は、定置型燃料電池事業のほか、モバイル機器向けのダイレクトメタノール型燃料電池事業についても引き続き開発を進め、実用化に向けて取り組んでいきます。

背景とねらい

　家庭用燃料電池は、クリーンで高効率な次世代エネルギーシステムとして注目を集めています。経済産業省では、２０１０年度までに累計２２０万ｋＷの定置用システムの導入を目標としており、現在、日本各地で実用化に向けた実証試験が開始されており、国内各社が開発にしのぎを削っています。
　家庭用燃料電池は、日本国内では１ｋＷ級のものが主流となると予想されています。今回、当社は日本市場向けの１ｋＷ級の家庭用燃料電池を中心にした体制を整備することにより、競争力強化を図ります。

ＴＩＦＣ社について

　これまでに、TIFC社はUTCFC社と共同開発した１ｋＷ級PEFC（固体高分子）形電池スタックを用いて、このクラスの世界最高レベルの発電効率３８％（LHV）を達成しています。耐久性についても、電池スタック単体で１万時間以上、発電プラントとして６千時間以上の安定運転を行っています。
　また、PEFC形家庭用燃料電池を累計４０台出荷し、累積発電時間は７万時間を超え、実証試験で多くの知見を得た事で、性能・信頼性・耐久性に一定の目処をつけています。

１２月１日以降の会社概要

UTCFC社

ご参考資料

UTC社

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