株式会社日立製作所
株式会社東芝
松下電器産業株式会社

　株式会社日立製作所（執行役社長：庄山悦彦／証券コード：6501／以下、日立）、株式会社東芝（代表執行役社長：岡村正／証券コード：6502／以下、東芝）、松下電器産業株式会社（代表取締役社長：中村邦夫／証券コード：6752／以下、松下）の3社は、薄型テレビ向け液晶パネル製造および販売の合弁会社を共同で設立することで、本日、基本合意しました。
　合弁会社は2005 年1 月の発足を予定しています。

　合弁会社は、日立の100%子会社である株式会社日立ディスプレイズ（取締役社長：米内史明、以下、日立ディスプレイズ）の茂原事業所内において、32型テレビ用パネルに換算して年間製造能力250万台のアモルファスＴＦＴ液晶パネルの製造ラインを建設します。量産開始は2006年度第2 四半期を予定しており、段階的に生産能力を増強して2008年度下期に最大生産能力とする計画です。設備投資額は約1,100億円を予定しています。
　合弁会社に対しては、日立ディスプレイズ、東芝および松下が出資する他、今後、液晶パネル製造関連の企業などからの出資を募ります。

　現在、テレビ市場においては、省スペースで高画質・大画面映像が視聴できる薄型テレビが伸長しており、中でも液晶テレビの世界需要は2003年に約300万台であったのが、2006年には約５倍の市場規模になると見込まれています。更に、消費者からのハイビジョン・クラスの高画質化に対する要求は益々高まり、ハイエンド市場向けテレビメーカーの各社は、独自の映像処理エンジンに加えて、高画質な液晶パネル使用による差別化が必須となっています。一方、液晶パネルメーカーとの合従連衡を含めた世界規模の事業競争が激化しており、テレビメーカーにとっては、高品質なパネルを安定的に低価格で調達することが重要課題となっています。

　こうした状況下、日立、東芝、松下の3社は、日立ディスプレイズが世界をリードして開発してきたＩＰＳ方式（＊）の液晶パネルを生産する合弁会社を共同で設立することとしました。広視野角で色再現性に優れ、デジタル放送などの高画質映像の良さを最大限に引き出すことのできる、テレビ向けに最適な液晶パネルを安定的に調達し、3社それぞれが、ハイエンド市場向け液晶テレビ事業の競争力強化を図ります。一方、合弁会社は、3社を主要な顧客として、投資効率の高い製造ラインの安定的な操業を実現し、高画質だけでなく低コスト性にも優れるＩＰＳ方式液晶パネルを量産することが可能となります。また、3社および合弁会社は、セットメーカーとパネルメーカーとしての緊密な連携により相乗効果を発揮し、性能的にも価格的にもより競争力の高い液晶パネルや液晶テレビを提供していきます。

合弁会社の概要

＜日立＞

　（注）本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下の通りです。

＜東芝＞

　本プレスリリースには、東芝グループ（以下、「当社」）の将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらは、現在入手可能な情報に基づく当社の経営陣の判断による当社の将来の見通しであり、多様なリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際の業績、経営結果等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社の見込みとは異なる可能性がありますので、ご承知おきください。なお、当社は皆様がこのプレスリリースの情報を使用されたことにより生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。また、当社は、新たな情報や将来の事象により、本プレスリリースに掲載された将来の見通しを修正して公表する義務を負うものでもありません。
　このプレスリリースは投資勧誘を目的としたものではありません。
　なお、上記のリスク、不確実性、その他の要因の例としては、以下のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。

＜松下電器＞

　本プレスリリースには、松下グループの「将来予想に関する記述（forward-looking statements ）」（米国1933 年証券法第27 条A 及び米国1934 年証券取引法第21 条E に規定される意味を有する）に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、係る将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた松下グループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受ける恐れがあります。係るリスク、不確実性およびその他の要因は、係る将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される松下グループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。松下グループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、1934 年米国証券取引法に基づく今後の米国証券取引委員会への届出等において松下電器の行う開示をご参照下さい。
　なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。