当社は、２００４年３月期第一四半期決算において収益が悪化したパソコン事業について、販売戦略、開発～販売におけるコスト削減、商品開発の効率化、生産体制の見直しを柱とする施策を取り纏めました。これらを確実に実行し、早期の収益改善を図って参ります。

　当社のパソコン事業における強みは、映像処理・ワイヤレス・ストレージの先行技術と、世界トップレベルの電子デバイス技術を擁する技術力と、ノートＰＣの先駆者としての東芝ブランドを活かしグローバルに商品展開できる営業力にあります。一方、ノートＰＣは、２００３年においても高成長を継続しており、ＩＴ革命によるユビキタス時代の到来において、その必須プロダクトとしての新たな領域へと市場が拡大していくと見ています。
　今回のパソコン事業の不振は、市場のウェイトが、従来の大手企業向けから、個人向け、中小企業向けへ移ってきている中で、（１）グローバル競争に対応するための機種数増や、これに伴うプラットフォーム（内蔵回路）の増加が、結果として開発、製造、販売の各段階におけるリソース分散を招き、環境変化に対する迅速な対応力を低下させてしまったこと、（２）こうした状況下で、欧米市場において当初の想定を上回るスピードと幅で売価ダウンが進み、これに十分に対処しきれなかったことが要因であると分析しています。
　これらの要因を踏まえ、（１）伸長する個人向けや中小企業向けなど、市場構造にあわせた国内・海外販売体制の効率化、（２）開発プラットフォーム数の絞込みによる開発効率の改善と商品戦略の立直し、（３）フィリピン・中国生産拠点での生産拡大や、委託生産による外部リソース有効活用、などにより、低下していた市場対応力を早期に回復させ、事業を強化していきます。
　グローバル競争は益々激しくなっていますが、当社はその強みを発揮し、商品競争力を源泉としたビジネスモデルをより強固なものとし、革新的技術に支えられた戦略的な商品投入により新市場を創出していきます。

改善施策の概要

（１）市場変化に対応した販売戦略

（２）収益力改善に向けたコスト削減

（３）商品開発の効率化

（４）生産体制の見直し