委員会等設置会社への移行について 2003年1月29日
当社は、本日開催の取締役会におきまして、今年4月施行の改正商法により新たに認められた「委員会等設置会社」に移行することを決定いたしました。これにより、監督機能の強化と透明性の向上によるコーポレートガバナンスの一層の強化と、経営の機動性の向上を図っていきます。 今年6月の株主総会での定款変更等の手続を経て移行すべく、今後具体的な制度の詳細を検討していきます。 当社は、1998年に執行役員制度、99年に社内カンパニー制を導入するとともに、2000年6月には指名委員会、報酬委員会を設置し、01年6月には社外取締役を3名体制とし取締役の任期も1年に短縮するなど、改正商法を先取りする形で一連の経営体制の改革を進めてきました。今回、「委員会等設置会社」に移行することにより、この改革を更に推し進めることができると考えています。 委員会等設置会社移行のねらい
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