近年の映像記録再生機器の国内市場は、デジタルハイビジョンビデオやＤＶＤレコーダー、 ＨＤＤ録画機器など新しいデジタル商品や融合商品へのシフトが急速に進んでいます。 一方、アナログＶＴＲ機器の市場規模は１，２００億円、台数で６２０万台を有しているものの、 年々減少傾向にあります。

　当社は１９９５年２月に、東芝ビデオプロダクツ社（シンガポールに本社）を設立し、 ＶＴＲ事業の本部機能を海外に移すとともに、 １９９６年１月に日本市場向けＶＴＲの事業運営などを行なう東芝ビデオプロダクツジャパンを東芝ビデオプロダクツ社の全額出資により設立、 同年４月から完全な分社体制のもとに事業を展開して来ました。 本体制により、ＶＴＲ事業においては、グローバルな視点での最適な事業活動と経営の効率化を達成し、 黒字体質に転換しました。

　しかし、国内市場の急速なデジタル化など市場環境が変化する中、 東芝ビデオプロダクツジャパンと当社に分散している、アナログとデジタルの開発・生産・販売部門を統合し、 一体となった事業展開の必要性が増してきています。

　こうした状況に対応するため、国内向けアナログＶＴＲ事業を主とする東芝ビデオプロダクツジャパンの全事業を、 デジタルテレビやＤＶＤ、ＨＤＤ録画機器などのデジタル映像事業を主とする当社の映像ネットワーク事業部門に統合し、 経営資源を集結します。 これにより、当社映像記録再生機器事業の開発・生産・販売・サービスを迅速かつ柔軟に行なえる体制を構築し、 デジタル機器へのシフトを加速することにより、事業の拡大と強化を図ります。

　以上の方針により、東芝ビデオプロダクツジャパンの事業および人員を移管した後、同社は解散する予定です。 なお、海外でのＶＴＲ事業については東芝ビデオプロダクツ社が事業を継続します。

東芝ビデオプロダクツジャパン社の概要

東芝ビデオプロダクツ社の概要