日本電気株式会社
株式会社東芝

　日本電気株式会社と株式会社東芝は、両社の宇宙事業に関して、 来年４月をめどに合弁会社を設立し、事業統合を行うことで、本日基本合意に達しました。

　今回の合意により、今後両社は、宇宙事業に関するシステム提案力ならびに収益力の強化・向上をはかり、 同事業の国内事業規模の拡大と国際展開力の強化をめざしていきます。
　なお、両社は、新会社設立後半年以内にそれぞれの宇宙事業を新会社に移管する予定です。

新会社の概要

　新会社の資本金は７０億円、出資比率はＮＥＣ６０％、東芝４０％を予定しています。 また、新会社の代表取締役社長は、ＮＥＣから選出される予定です。
　なお、新会社の売上げ目標は、設立後５年目の平成１７年度に約１０００億円を見込んでいます。

　新会社の具体的な事業内容は次のとおりです。

事業統合の背景と目的

　現在、日本の宇宙産業は、技術開発衛星、科学衛星などを中心に官需がその大半を占めています。 宇宙事業全体としては、年間２０００～３０００億円^(*注)程度の市場規模を有しているものの、 商用市場が伸び悩む中で市場は横ばい傾向にあります。 一方、３～４兆円程度^(*注)の市場規模を有する海外市場では、近年に入り、 有力企業同士の活発な企業買収・合併が進んだ結果、少数の有力メーカに集約されつつあり、 企業間競争がますます激化する状況にあります。
(*注：ロケット、地上系、衛星、宇宙ステーション等を含む数値)

　このような背景のもと、両社は昨年１２月から宇宙事業分野における協力について検討を行い、 宇宙事業の規模の拡大と収益力の改善を早期に実現し、世界規模で事業を展開するためには、 事業統合により国内事業基盤を強固なものにしながら、 国際競争力をつけることが急務であるとの認識で一致し今回の合意に至ったものです。

　従来から、両社は、衛星システム全体の設計・インテグレーションに関して、 国内の科学・技術開発衛星において多数の実績を有しております。 また個々の技術分野においては、ＮＥＣが通信システム、トランスポンダ、 光学センサ、姿勢センサ、地上システム等を得意とする一方、 東芝は、構造・熱・姿勢制御、太陽電池パドル、ロボット・メカトロニクス等を得意としており、 補完関係にあり、両社の得意技術分野の統合により、宇宙事業分野における総合力の強化をはかります。
　また、新会社は、国内での強固な事業基盤を確立するとともに、技術力の強化、 収益性の向上により、今後海外市場に対して現在実績を有しているサブシステムやコンポーネントのみならず、 衛星システムの分野においても積極的な事業展開を図って行く予定です。

各社の宇宙事業について

　ＮＥＣは、１９７０年に打ち上げられた国内初の人工衛星「おおすみ」、 １９７５年に打ち上げられた宇宙開発事業団の最初の技術試験衛星「きく１号」の開発を担当して以来、 気象衛星「ひまわり」シリーズ、 日本で最初の本格的地球観測衛星「もも１号」等多くの衛星システムインテグレーションを行っております。
　更に高精度の光学センサーやロケット搭載機器、地上システム、 国際宇宙ステーションの日本モジュールの通信機器や運用など宇宙事業全般にわたり数多くの実績を有しております。 また海外の市場においてもＮＥＣのトランスポンダ、センサ類は欧米の通信衛星等に数多く採用されており、 最近では、サブシステム・コンポーネント供給のみならずロシア衛星通信公社と同国の商用通信衛星用ペイロードの包括契約を締結するなど、 海外衛星市場へ本格進出するための布石を打っております。

　東芝は、世界初の実験用放送衛星（ゆり）計画で、本格的に宇宙分野に参入し、 以降、姿勢制御技術、メカトロニクス技術等を応用し、 大型三軸姿勢制御衛星や国際宇宙ステーションの日本モジュールのロボットアーム等を開発してきました。 最近では、技術試験衛星型に搭載される大型展開アンテナ等の革新的な技術開発を進め、 また、海外衛星メーカへの太陽電池パネルの供給や衛星による高速データ通信サービスであるSkybridge計画への参画など、 海外衛星市場への参入も図っております。

合弁会社の概要（予定）