当社は２１世紀に向け「循環型社会構築の推進に先導的貢献」を環境保全活動の基本姿勢として位置付け、下記の３つのテーマに取り組んでまいります。

（１）「環境中計」は、２０００年度から０２年の中期経営計画に環境諸施策をビルトインして経営活動と一体化し、 全社の意思を各カンパニーの計画に展開し、諸施策を計画的に実行していきます。

　環境中計の初年度である２０００年度は、１９９６年度からスタートした第２次ボランタリープラン（自主行動計画）の最終年度であり、 これを継承し２００１年度から２００５年度対象とした第３次ボランタリープランを策定して、環境中計の中に組み込み、その実行を確実なものとしていくことに致しました。

　環境中計の中で策定された施策の主要なものは、廃棄物ゼロエミッションの実現、環境調和型製品の創出、グリーン調達^＊１の本格実施、 ＰＲＴＲ^＊２（化学物質排出、移動登録）、使用済み廃製品のリサイクル等です。

＊廃棄物ゼロエミッション
　２０００年度から順次スタートし、廃棄物の種類別対策チーム活動や、源流での廃棄物削減や徹底したリユースとリサイクルの推進により、 ２００３年度の達成を目指すものです。

＊鉛フリーはんだ^＊３
　２０００年度から主要家電製品やＰＣに順次採用し、２００１年度には主要家電製品の主要・新製品に全面採用を目指し、 さらに２００３年度までには全製品で採用します。
　また、２０００年度に製品別の研究、技術開発、設計などのＥＣＰ^＊４基準を設定し、これに基づき環境調和型製品を創出し、 ２００２年度には全製品の２０％、２００５年までに５０％をＥＣＰ化します。

＊グリーン調達
　４月から本格的に開始し、当社の製品３０種程度に対し、 資材や部品の供給元であるグループ企業や協力工場約７５００社のうち直接取引がある約１０００社を対象に導入します。　

＊ＰＲＴＲ
　化学物質排出量を２０００年度基準で２００５年度に３０％削減するために、化学物質対策ガイドラインの策定と回収装置などの設置を行ないます。

（２）従来のものづくり、即ちマニュファクチャリングに対する環境諸施策の取組みに加え、 使用済み製品の再生・再資源化即ちデ・マニュファクチャリングへの取組みについて具体的施策展開を致しました。
　例えば家電リサイクル法への対応として、当社が中心となって北九州市のエコタウンに設立した西日本家電リサイクル（株）が４月から実証稼動を行なうほか、 容器包装リサイクル法の対応として三井物産や札幌市と共同で札幌市のエコタウンに設立した札幌プラスチックリサイクルが４月から廃プラ油化事業を開始するなど、 リサイクル事業へも積極的に取り組んでいます。

（３）情報開示
　本日開催致します環境技術展や、近々当社としては初めて１９９９年度の環境会計を公表することで準備を進めております。 また環境報告書の継続的な発行により積極的に情報公開に取り組むほか、 当社ショウルームであるＴ-nextでの常設展示やエコプロダクツ等の展博等にも積極的に参画して情報開示を一層進めています。

環境中期計画およびボランタリープラン

＊１：企業活動に必要な備品や事務用品をはじめ、製品の原材料や部品、副資材など環境負荷のより少ないものを優先して購入すること。

＊２：Pollutant Release and Transfer Register。事業上から排出される化学物質の量を企業が行政に報告、行政が公表し、化学物質の環境リスク低減対策の推進を図る制度。

＊３：有害金属である鉛を含まないはんだ。

＊４：Environmental Conscious Products（環境調和型製品）。全ライフサイクルを通じて可能な限り環境負荷を低減化した製品。

＊５：hydrochlorofluorocarbons（ハイドロクロロフルオカーボン）。エアコンなどに幅広く使用されている冷媒。オゾン層保護をうたった１９９５年のモントリオール議定書は、１９９５年末におけるＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）の生産廃止とともに、代替フロンとして位置付けていたＨＣＦＣについても規制の対象とし、２０２０年までに全廃することとしている。

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第９回東芝環境技術展の展示内容のご紹介