開発の背景と狙い

 自治体向けICカードの分野では、 1995年に多目的ICカード利用システム用「JICSAP滝川市仕様」が制定され、 さらに、金融分野など様々な業種、分野でのICカードの利用拡大を考慮し、 業務サービスを随時追加、削除できる広域・多目的ICカードシステム用の「JICSAP Ver.1.1仕様」 がICカード利用促進協議会により1998年7月に制定されました。

 既に熊本県八代市の保険証および岐阜県益田郡の広域・多目的ICカードシステムなど需要が出てきていることから、 当社は、「JICSAP Ver.1.1仕様」に対応した「CZ-3040」を新たに商品化しました。 また、キャッシュカードやクレジットカードとの併用のニーズにも対応できるよう、 EMV仕様と全銀協仕様を満たした仕様になっています。 これによって、1枚のICカードで金融分野と公共、民間分野の相乗りが可能となり、 様々なサービスを展開することができます。
 国内のICカード全体の需要は、 98年度で約1,500万枚、2001年度には約2億4,000万枚が見込まれており、 当社は新製品の投入で金融分野と公共、民間分野に積極的に対応していきます。


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