芝浦製作所と東芝メカトロニクスの合併

合併の目的

 ディジタル社会で"産業の米"といわれる半導体、液晶パネル、 メディアデバイス等の製造装置はインフラストラクチャーとして今後ますます重要性を増し、 その市場規模の拡大が期待できます。

 半導体製造ラインで、主として前工程の製造装置を取り扱う芝浦製作所は、 エッチャーやアッシャ分野で業界のトップレベルにあり、 一方、後工程向製造装置を取扱う東芝メカトロニクスは、 世界最小で高性能なダイボンダ等を製品化しています。 液晶製造装置では、芝浦製作所は洗浄装置で、東芝メカトロニクスはTAB実装装置で、 それぞれ世界のトップレベルのシェアを占めています。
 同一市場分野を目指している東芝グループの両社の経営資源の結集により事業の拡大発展とシナジー効果を発揮し、 合併新会社を東芝グループとして、 この業界のグローバルトップ企業にしようとするものであります。

 両者の合併で、商品・製品面での一貫性が確立されると共に、 技術面では幅が広がり、相互補強が見込まれる他、 合併による技術者の充実・効率化が図れ、開発が大幅に促進・強化されます。 さらに製造面では、それぞれが保有する製造拠点、横浜事業所、 さがみ野地区の統一した配置による合理化が進み、資材調達の一元化により、 コスト削減効果が期待できます。

 営業面では、主力製品となる上記製造装置の顧客の多くが両社で共通していることから、 顧客に対する一貫した対応が可能となり、国内外の販売、 サービス拠点の一体化と関係会社の共用化で、CSの大幅な強化と合理化が図れます。
 以上の通り、両者合併による、競争力強化等への相乗効果ははかり知れないものがあります。

新会社の概要

(1) 社名は、芝浦メカトロニクス株式会社とし、 本店を神奈川県横浜市(現芝浦製作所の本店所在地)に置きます。
(2) 芝浦製作所と東芝メカトロニクスを合併し、 芝浦製作所が存続会社となります。
(3) 合併比率は、芝浦製作所株1に対し、東芝メカトロニクス株4.19とします。
(4) 資本金は38億円とし、東芝の持株比率は68.4%となります。
(5) 従業員は約1,700名です。
(6) 代表取締役社長には、角 忠夫(現芝浦製作所社長)、 代表取締役専務には牛久 宰(現東芝メカトロニクス社長)が就任します。
(7) 事業内容は、半導体製造装置、液晶製造装置、メディアデバイス製造装置、 ブラウン管等自動加工装置、レーザー加工機、小形直交座標形ロボット、 たばこ自販機や券売機等の開発、製造、販売です。
(8) 合併後の売上は、1999年で610億円、2002年で800億円を計画しています。
(9) 6月末に開催する両社の定時株主総会で承認可決後、10月1日に発足を予定しています。


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