特に今後の地域戦略の展開に当たり、生産拠点の拡充とともに、アジア地域の 多様な市場特性を反映した販売の体制の整備と、経営の現地化を推進するための 中長期的な視野に立った人的資源の育成に積極的に取り組んでいきます。すでに、 経営の現地化を進めるため、昨年７月に調達物流センターとして東芝アジア・ パシフィック社、国際財務拠点として今年１月に東芝キャピタル・アジア社を設立。 また、東芝シンガポール社に家電を中心としたデザインやコンサルタント業務を行う センター機能を付加してきました。

　当社は、こうした地域戦略の展開により、９８年度には地域生産高７，６００億円 （95年度：１，８４３億円）で地域別生産高比５０％超を見込むとともに、 地域売上高も９５年度（５，５００億円）の１．５倍以上の８，０００億円超を 計画しています。また、同地域の従業員数も９５年度（１５，０００人）の約２倍の ３０，０００人になると見込んでいます。

販売体制の強化

　同地域における販売体制の強化については、次の３つの基本施策を 推進していきます。
1. マーケティング機能の現地化
2. 販売会社の総合化
3. 新興市場への対応

　マーケティング機能の現地化を推進するため、事業分野別に核となる地域統括 販売会社を設け、販売体制の強化拡充をはかります。具体的には、 ＰＳＢ商品については東芝シンガポール社、重電システム関連は東芝アジア・ パシフィック社（シンガポール）、医用機器については東芝メディカルシステムズ社 （同）、電子部品については東芝エレクトロニクス・アジア社（同）が担当します。
　また、代理店を多用する販売体制の一部を見直し、一部商品については 現法販社への移管を図るとともに既存販社の取扱品を拡大して総合販社化を図り、 効率的で迅速な販売体制を構築していきます。すでに、ＰＳＢ商品の一部については、 東芝情報システム・シンガポール社を家電の現地法人の東芝シンガポール社に統合し、 同社の総合販社化を図っています。
　さらに、新興市場への対応として、当社販売網の未整備なインドネシア、インド、 ベトナムについては、新たな販売会社の設立などを含む対応により販売網の整備・ 構築を推進します。また、ラオス、カンボジアについては東芝タイ社が、 ミャンマーについては東芝シンガポール社がそれぞれ対応の広域化により販路の開拓と 整備を図っていきます。

人的資源の強化

　従来からアジア地域には勤勉で活力に溢れる人的資源が豊富であるとの認識が あるものの、実際にはＡＳＥＡＮ諸国などでは管理職や技術職、基幹技能要員を 中心に人材の逼迫状況が継続的に生じています。
　一方で、当社は現地で完結する意思決定システムの早期構築（経営の現地化）を めざすとともに、国内で培った管理ノウハウや製造技術、基幹技能を円滑に 移転することが、生産拠点の早期の立ち上げに不可欠な要素であると認識しています。
　当社はこうした背景から中長期的視野に立って、今後の業務の担い手となる ローカルスタフの育成策として管理者教育と技能教育を中心とした教育研修を 開始しました。すでに従業員教育については現地法人の自主的な企画・運営により、 一部で実施されていますが、共通の教育項目や核となる職種の技能教育については、 本社が支援することで効率的かつ実効性の高い人材育成に取り組んでいます。

　管理者教育は、本年４月からスタートし、２年間でアジア全域の管理職全員を 教育していきます。今期は、シンガポール、マレーシア、タイの３４０人を対象に 教育を行っており、下期からは中国、９７年度からはインドネシア、フィリピンを 対象地区に加えます。 同教育のトレーナーは、今年度については日本人講師が行うものの、来年度からは 第一期生の中からローカルトレーナーを選任して実施します。
　研修コースは６カ月にわたり全８日間の日程により、「経営の計画化と方針策定」 「リーダシップと組織開発」など管理者の基本的考え方や実践的ハウ・トゥーを 研修します。 なお、研修は全て講師の巡回教育により行われます。

　技能教育については、今年７月、生産拠点の集中するタイに技能教育センターを 設け、今後毎年約６０人が教育を受講します。当面は「設備保全保守コース」と 「金型組立コース」の２コースを開設し、それぞれ東芝ディスプレイディバイス・ タイ社と東芝家電製造タイ社が技能訓練を担当します。受講者は製造の キーマンとしての資質を持つ製造現場のテクニシャンクラスとし、実技中心のカリキュラムを実施します。すでに、当社から２人が講師として派遣されていますが、 今後は受講者の中からトレーナーを選任し、技能訓練の現地化を進めていきます。 中期的には直接員の１０％が本研修を受講する予定です。