テレビメーカー、通信事業者、広告代理店が参加し、経済性、操作性に優れた インタラクティブ（双方向）・テレビの普及を目指す「インターテキスト研究会」を 設立します。
　「インターテキスト研究会」は、平成８年中のインタラクティブ・テレビの実用化を 目指して、事業化に向けた調査研究、普及活動、情報交換などを行います。

　今回、普及推進を図るインタラクティブ・テレビは、株式会社　東芝、 ソニー株式会社、松下電器産業株式会社、日本電信電話株式会社の共同構想に 基づくものです。地上波放送の文字放送のシステムを活用し、インタラクティブ性の ある付加情報を送るとともに、電話回線を利用してリアルタイムで情報の受発信を 行うことができます。

　また、既に実用化されている文字放送のインフラを技術的に応用することで、 幅広い地域の視聴者を対象に、低コストで信頼性の高いインタラクティブ・テレビの 早期普及が期待でき、家庭で手軽に楽しめるマルチメディア時代の放送の 先駆けとなるものです。
　インタラクティブ・テレビの利用例としては、視聴者が手元でテレビリモコンを 操作し、(1)テレビショッピングで紹介された商品のより詳細な情報を入手したり、 そのまま購入申し込みができる(2)クイズ番組へ直接参加できる(3)テレビ投票による アンケート調査ができる、などが考えられます。

　近年、デジタル技術の急速な発達にともない、ＣＡＴＶなどを利用した デジタル方式の双方向データ・サービスの実験が各地で進められています。 なかでも、インタラクティブ・テレビは、家庭向けをはじめとして幅広い需要が 見込まれるマルチメディア時代の有望事業として期待されています。

　しかし、今までのフルデジタルのインタラクティブ・テレビ実験では、 インフラ整備などの関係から実用化にはまだ時間がかかると考えられています。
　今回のインタラクティブ・テレビは、既存のインフラを活用し、低コストで オープンなインタラクティブ機能の早期実用化を目指すもので、現行の文字放送を 機能的に拡張した「ＶＢＩ(Vertical Blanking Interval)データ放送」 （１１月２７日、電気通信技術審議会一部答申）を利用するものです。

　「インターテキスト研究会」に参加するテレビメーカーは、インタラクティブ情報の 受信機能（解読機能）と電話回線による通信機能を備えた内蔵型テレビおよび 専用アダプタの開発、商品化を目指します。また、通信事業者は視聴者からの 応答情報の収集や処理などに必要なネットワークの開発、充実を図り、 インタラクティブ放送に適したテレビ番組や情報サービスの企画、支援を行います。

　「インターテキスト研究会」は、今後、放送事業者、番組制作会社、 広告・マーケティング会社など国内外を問わず幅広く参加者を求め、 事業化について検討を進めるとともに、インタラクティブ・テレビの普及を 目指します。
　なお、地上波放送にのせるインタラクティブ情報のプログラム化など、 システムの詳細については、米国のウインク・コミュニケーションズ社 （所在：カリフォルニア州アラメダ市、社長：ブライアン・ドアティー）と 協力して開発しています。

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インタラクティブ・テレビの概要

インタラクティブ・テレビ・システムの概要