【人事部限定】
法改正対応が限界になる前に。
人事給与“自社開発システム”の見直し判断軸
※このセミナーは2026年6月26日に実施したウェビナーのアーカイブ公開です。
AIでシステムを作りやすくなり、「自社開発を強化する」動きも出ています。
一方で、人事給与は 法改正対応・保守・監査対応 が避けられず、属人化しやすい領域です。
本セミナーでは、ホスト上で自社開発した人事給与システムを運用している企業の人事部を対象に、「自社開発を続ける」か「パッケージに任せる」かを判断するための論点を、40分で整理します。
こんな人におすすめ
- 人事給与をホスト上の自社開発アプリで運用している
- 法改正・制度変更のたびに対応が重い/テストが大変
- システムを直せる人が限られ、属人化・引き継ぎ不安がある
- 運用コスト(保守・改修・人件費)が膨らみ、削減したい
- 新制度対応(手当・給与ルール変更等)のたびに、改修が“イベント化”している
- グループ会社対応/シェアード化を進めたいが、現行では難しい
- 「スクラッチで攻めるべきか」判断が揺れており、稟議・経営説明の材料がほしい
開催概要
| 主催 | 株式会社東芝 |
|---|---|
| 開催日時 | 2026年7月22日(水)~2027年3月31日(水) ※期間限定配信のWeb再配信セミナーです、配信期間内はいつでも視聴可能です。 |
| 開催場所 | オンライン(アーカイブ配信) |
| 参加費 | 無料(事前登録制) |
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3分程度でセミナーの要点を把握できます。
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お問い合わせ
株式会社 東芝
HRMソリューション部 Generalistセミナー事務局(高橋)
E-Mail:tdsl-GeneHRPR-mktg@toshiba-sol.co.jp
TEL:044-576-6425

