リスクマネジメント・コンプライアンス
リスクマネジメント体制の強化およびコンプライアンスの徹底を通じて内部管理体制の改善強化を図り、すべてのステークホルダーからの信頼を目指します。
東芝グループ行動基準
東芝グループでは、公正、誠実で透明性の高い事業活動を行うとともに、持続可能な社会の形成に貢献する企業であるための具体的な行動指針として「東芝グループ行動基準」を定め、その徹底に努めています。東芝デジタルソリューションズグループも、同行動基準を採択し、浸透を図っています。
リスクマネジメント・コンプライアンス推進
当社では社長をリスク・コンプライアンス統括責任者に任命し、半期に一度、「リスク・コンプライアンス委員会」を開催しています。同委員会では、社会情勢や当社の事業特性等を踏まえ、また、経営をとりまく環境を網羅したリスクテーブルを基にリスクを抽出して、重点施策の審議と活動のレビューを実施しています。リスクマネジメント・コンプライアンスに関する重大事案が発生した場合には、事案に応じ迅速に対応策を検討し実施する体制を確立しています。さらに、期初には「コンプライアンス大会」を開催し、社長によるコンプライアンス訓示を行うなど、定期的にコンプライアンスの徹底を図っています。
重点施策
営業コンプライアンス
官公庁事業コンプライアンス対応、同業他社との接触に関するガイドライン対応、外国公務員等贈収賄防止対応 などサイバーセキュリティ対策
働き方改革とセキュリティ強化の両立 などメンタルヘルス対策
不調による長欠率減少、一次予防の継続実施 など製品の品質向上
「品質コンプライアンス点検」の強化、製品・役務の品質に係る遵法保証プロセスの構築 など調達遵法管理
モニタリングによるリスク管理 など
通報制度
内部通報制度
当社は法令違反、不正取引等、主としてコンプライアンス違反に係るリスクの発生を未然に防止することや、問題の解決を促すことを目的として「リスク・ヘルプライン」を設けています。法令、社会規範、企業倫理、東芝グループ行動基準、当社社内規程等に照らして問題と思われる行為についての情報提供や相談を、安心して通報できる仕組みを構築しています。
お取引様通報制度
当社の関係者が、調達などの取引に関して法令、東芝グループ行動基準、調達方針、取引契約、企業倫理などに違反または違反の疑いがある場合に、その旨をお取引様から通報いただくことための窓口として「パートナーヘルプライン」(お取引様通報制度)を開設しています。通報内容は厳正に取り扱い、通報を理由に通報者およびその勤務先を不利益に取り扱わないように配慮し、通報した方の個人情報は、ご本人の承諾を得ない限り、開示されません。関係調達取引先へ制度を周知するとともに、活用をお願いしています。
リスクマネジメント・コンプライアンス教育
全役員・社員を対象にしたe-Learningをはじめ、新入社員・新任主任などに対する階層別教育、役職者向けリスク・コンプライアンス教育などを毎年継続して実施しています。
e-Learning教育テーマ
・東芝グループ行動基準 ・ユニバーサルデザイン教育 ・環境教育
・いきいきした働き方に関する教育 ・外為コンプライアンス教育
・外為コンプライアンス教育 ・CPL教育-製品安全活動-
・情報の適切な管理に関する教育 ・製品セキュリティ教育 ・お客様満足向上教育
・技術者倫理教育 ・会計・税務遵法教育 ・派遣・請負活用の適正化 ・電安法教育
・輸出管理教育 ・会計コンプライアンス教育 ・適時開示教育 ・下請法教育
・営業リスク・コンプライアンス教育
CSR職場ミーティングの実施
職場での話し合いを通じて風通しの良い職場づくりを目指すとともに、一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成を図る施策として、「CSR職場ミーティング」を実施しています。このミーティングでは、職場で起こり得るさまざまな問題について管理職と管下の社員が話し合い、ともに考え、お互いの思いを共有していくことを通じて、何でも気軽に相談できる職場環境をつくり、コンプライアンス違反を予防することを狙いとしています。
また、自己の職場や業務において起こり得るリスクを自ら考え、職場でその意見・対策案を検討する機会を設け、実務の最前線にいる社員が自己や周囲の業務プロセスに対し、自らの視点でリスクの芽を探し、早期に摘み取ると共に、その活動への参画を通じて一人ひとりのリスク・コンプライアンスに対する意識を高めるため「リスク予知職場ミーティング」も同時に開催しています。
知的財産活動
「事業戦略イコール知財戦略」という方針のもと、中期経営計画に基づく重点テーマを中心に、上流の段階から知財コンサルティング的に関わることで新規ビジネスモデルの構築や受注に貢献する知財権の取得、活用施策の検討、リスク管理を図っています。
有力特許の取得・活用
東芝の知財戦略および当社の技術・商品戦略に則り、有力特許の創出とグローバル出願の強化を推進しています。技術要素のみならず、ユーザーエクスペリエンス・デザインなど多面的な保護や、新たなビジネスモデルの保護も積極的に検討しています。知財の活用については、事業分野の特性を考えるとライセンスアウトよりむしろ、本業である事業の拡大を支えるアイテムとして捉える方が自然であるため、差別化要素の権利確保と自社製品への実施を心掛けています。
知的リスク管理
当社が提供する製品・サービスについて、「法令や契約遵守」「自社の権利確保」「第三者の権利侵害排除」の観点から知的財産レビューを実施することを規程で定めています。このレビューは、品質管理プロセスに組み込まれ、知財レビュー報告書が承認されないと出荷できない仕組みとなっています。
ベストプラクティス活動表彰
権利侵害発見、第三者特許の無効化活動、戦略的な特許権利化など知的財産活動により、顕著な事業成果を挙げ、会社のベストプラクティスとなった活動を表彰しています(年に1回)。
輸出管理
法令を遵守し、さらに東芝グループや当社のビジネススタイルに合わせて厳しく定めた「輸出管理プログラム」を策定し、輸出管理体制を構築しています。社内に設けた専任組織では、輸出許可の要否を判断するための貨物・技術の該非判定と厳格な取引審査、全役員・社員への教育、国内外の全グループ会社に対する指導・支援などを実施しています。また、輸出管理の専門性を高めるため資格取得を推進し、2019年7月末現在のべ82名の有資格者を擁しています。これらを通じ、グループ全体で輸出管理に対する意識を高め、国際的な平和と安全の維持に注力しています。
医療機関等との関係の透明性
当社は、医療機関等と透明性のある関係を築き、高い倫理性を担保し、ライフサイエンスの発展への貢献を目指しています。日本医療機器産業連合会「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」に示された理念を踏まえ、医療機関等との関係の透明性に関する指針を2021年度に策定しました。