特集:鉄道インフラのDX化により社会課題解決を実現する技術開発の取り組み
鉄道業界は,労働人口の減少による人手不足,カーボンニュートラルへの対応,利用者ニーズの多様化といった社会課題に直面しています。これらの解決に向け,設備保全,運行・エネルギー管理,地域交通の活性化,利用者サービスの高度化など,広範な領域でDX(デジタルトランスフォーメーション)化の検討・導入が進んでいます。この特集では,DXによる鉄道技術の革新と社会実装を通して社会課題の解決に貢献する東芝の取り組みを紹介します。
特集:鉄道インフラのDX化により社会課題解決を実現する技術開発の取り組み
平井 力
角谷 彰彦
鉄道業界は,労働人口の減少による保守・運行要員不足への対応,カーボンニュートラルの実現,多様化する利用者ニーズへの対応といった課題に直面している。これらの解決に向けて,AI,IoT(Internet of Things),クラウドシステム,デジタルツインなどのデジタル技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)が重要な役割を担っている。鉄道DX関連技術への期待は世界的に高まっており,予兆保全,自動運転,運行最適化,エネルギーマネジメント,MaaS(Mobility as a Service)などの幅広い分野で導入が進展している。
東芝は,長年培ってきた鉄道システムに関する豊富な知見と実績を生かし,当社が持つCPS(サイバーフィジカルシステム)技術を基盤として,鉄道システムを取り巻く社会課題の解決に向けた様々な技術開発を行ってきた。これらの取り組みを通じて,鉄道システム全体の最適化と持続可能な社会インフラの実現に貢献していく。
大嶽 達哉・本間 朗・瀬戸 直人・服部 陽平
鉄道分野では,少子高齢化を背景に運転士不足が問題となっており,その解決策として自動運転への期待が高まっている。一方で,自動運転の導入には多額の設備投資を要することから,導入コストの低減が求められている。
東芝は,自動運転の実現に向けて,運転支援技術を高度化し,位置補正用のATO(自動列車運転装置)地上設備(以下,ATO地上子と略記)の追加なしで,駅の停止位置に精度良く停止できる鉄道自動運転システム(以下,自動運転システムと略記)の実証試験を進めている。そのために必要となる長距離から近距離までカバーする遠近対応ステレオカメラ,高性能な小型長距離LiDAR(Light Detection and Ranging),高精度な位置検知技術,及び運転支援装置を開発した。更に,その導入推進に必要なデータベース生成技術の開発に取り組んでいる。
玉井 知樹・大槻 知史・井山 仁志
公共交通の輸送計画業務では,多数の制約条件を踏まえた計画立案が必要であり,熟練者の知識と経験に依存する部分が大きく,計画変更時の再検討(再計画)に多大な時間を要するため,この時間を短縮することが課題となっている。
これに対し,東芝は,輸送計画ICT(情報通信技術)ソリューション TrueLineにおいて,車両運用計画と乗務員運用計画を高度化する最適化AIの実用化を進めてきた。これらの運用計画において,従来は個別に調整していた部分を,計画工程を統合データベースでつなぎ,最適化AIを連携させることで,一連の業務として自動化支援できるようにした。また,これまでの検査清掃計画AI,配車計画AI,留置提案AIに加え,乗務員行路計画AIを開発し,計画品質の向上,再計画の迅速化を実現した。
行木 英明・高橋 功
鉄道事業では,人口減少による保守要員不足と収益低下を背景に,業務の効率化とコスト低減が課題となっている。走行距離は法令で定められた車両検査の時期を決定する指標であり,その算出は重要な保守業務の一つである。走行距離は計画ダイヤを用いて算出しているが,ダイヤ乱れ時は,運行情報を用いて手作業で補正を行った実績ダイヤを用いる必要があり,多くの作業時間を要していた。
東芝は,車上で収集しているデータに含まれる駅情報やGPS(全地球測位システム)情報を用いて実績ダイヤを推定し,規定の駅間距離(規定距離)を加算して走行距離を自動算出する技術を開発した。これにより,従来と同じ算出精度を確保しつつ作業負荷の軽減が期待できる。この技術の,保守業務を支援するリモートモニタリングシステムへの機能実装を進めていく。
佐々木 智文・森 学人・大井 菜ノ香
近年,カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが世界的に加速している。鉄道は,ほかの輸送機関と比較してエネルギー効率が高く,単位輸送量当たりの二酸化炭素排出量が少ないため,環境負荷が小さいが,更なる脱炭素化に向けた様々な施策が検討されている。
このような中,東芝は,回生電力貯蔵装置(TESS:Traction Energy Storage System)を活用して電力需給調整市場に調整力を供出し,回生電力の有効活用を実現する鉄道エネルギーマネジメントシステム(EMS:Energy Management System)を開発した。平滑化スプラインを用いた受電電力予測技術を新たに開発し,調整力供出時間帯における鉄道変電所の受電電力を,従来より高精度に予測できることを確認した。また,調整力供出量の拡大に向けて,充放電制御技術の高度化も進めている。
高橋 功・井出 誠・水谷 麻美・西川 浩行
鉄道車両に搭載される蓄電池(以下,車上蓄電池と呼ぶ)は,運用条件によって,劣化の進行度合いが異なるため,状態に応じた状態基準保全(CBM:Condition-Based Maintenance)が求められている。しかし,蓄電池を車両に搭載した状態で劣化状態を直接測定することは困難であるため,車両データを用いた劣化状態推定が必要である。
そこで東芝は,車両IoT(Internet of Things)を活用し,車上蓄電池の劣化状態をクラウド上で診断するシステムを開発した。このシステムは,通信負荷を抑制するため,劣化診断に必要な車両IoTデータだけを抽出することで通信量を全データ量の約7 %に削減するとともに,車上蓄電池の容量及び内部抵抗を推定することで車上蓄電池の劣化状態を診断できる。この結果,推定誤差±5 %以内で劣化状態を把握でき,適切な交換時期の判断に有効であることを確認した。
花島 由美・犬飼 悠貴
我が国では人口減少や運転者不足を背景に,地域公共交通の維持が地方圏を中心に困難になってきており,地方公共団体により再構築に向けた取り組みが進められている。
東芝は,その再構築を進めるには,計画から実行,評価までを一貫して支援する仕組みが必要と考え,“地域公共交通デジタルプラットフォーム”構想を立案した。特長は,地域と公共交通に関するデータを統合し,計画,実行,及び評価の各プロセスをデータに基づいて連携させることで,継続的な改善サイクルを支援することである。
柳沢 竜三・大山 果林・箱崎 智紀
鉄道分野では乗車券のデジタル化と磁気乗車券の撤廃が進んでおり,その手段としてQRコードを用いたデジタル乗車券(以下,QR乗車券と略記)が注目されている。また,QR乗車券を活用した外部事業者との連携サービス拡充の検討も進んでいる。
このような背景から,東芝は,QR乗車券システム及び乗車券のマーケティング活用を実現するサービスとして,“どこチケ”を開発した。QR乗車券システムの導入により,従来の磁気乗車券使用時に比べて機器コスト削減や保守性向上を実現した。更に,鉄道事業者及び鉄道以外のサービス事業者と連携してQR乗車券を用いた実証実験を行った結果,サービス利用者の移動パターンを可視化できることを確認し,マーケティングに活用できることを明らかにした。
一般論文
古茂田 和馬
物流倉庫では,EC(電子商取引)市場の拡大と労働人口の減少を背景に,物品のピッキング作業自動化に向けて多種多様な物品を安定して認識する技術が求められている。しかし,従来の深層学習モデル(画像認識などに用いられるAIモデル)は,学習を行うときに新規物品ごとに多数のラベル付き教師学習画像(以下,学習画像と略記)が必要で学習への負担が大きく,また物品の重なりや遮蔽が生じる混載環境では認識性能が低下しやすかった。
東芝は,少数の学習画像から新規物品を効率的に追加学習できるFew-shot学習技術を開発した。学習画像の特徴のばらつきを考慮する多様性スコアとクラスタリングによる学習画像選択や,多様な条件の学習画像を得るデータ拡張,既存物品の認識性能を維持させる知識蒸留などを組み合わせることで,1〜10枚の少数の学習画像による追加学習で,既存物品の認識性能を維持しながら新規物品を認識できることを確認した。
小林 良岳・林 和宏・岩松 信洋
社会インフラシステムでは,Linux®の適用が拡大する一方,上流(ソフトウェアの開発元)のコミュニティによるサポート終了後は必要な修正を各社が自ら追跡・適用する必要が生じる。そのため,長い製品ライフサイクルに見合う10年以上の超長期サポート(SLTS:Super Long-Term Support)体制の構築が課題となっていた。
東芝は,この課題を共有する企業とともに2016年に設立したCivil Infrastructure Platform(CIP)を技術的に牽引(けんいん)し,共通して必要な非競争領域として,競合企業と協調しながら,SLTSカーネルの構築,リアルタイム(RT)制御の標準化,IEC(国際電気標準会議規格)のセキュリティー標準への適合,及びセキュアな更新基盤の整備を図り,その成果を各社の事業価値創出へとつなげる活動を推進してきた。また,CIPでの協調開発成果である共通ベースレイヤーをコアに据えて,社内共通Linux“Skelios™”を構築した。これを60以上の製品群で活用し,保守コストを最大70 %削減できると試算している。
東倉 一郎・宮本 崇弘・小園 俊晃
福島第一原子力発電所2号機では,原子炉建屋内の使用済み燃料プール(SFP)にある燃料を,放射線量が高い環境下で安全・確実に取り出すことが喫緊の課題である。
東芝グループは,原子炉建屋解体に伴う放射性ダストの飛散や周辺作業への影響を低減し,更に雨水流入による建屋滞留水の発生を抑制するために,建屋南側壁面に設けた開口部を介して燃料を取り出す燃料取扱設備を開発した。また,開発期間を短くするために,一般産業用ブーム型クレーンをベースに,耐震性の強化,安全機能の多重化,及び遠隔操作機能などの付加により,原子力特有の要求に対応した。工場及び現地での試験を経て,2026年3月に現地への設置を完了した。
中村 康人・上田 裕之・日高 亮・中山 純
近年,日本政府により資産運用立国の実現が掲げられるなど,資産形成を目的に投資が促進されている中,予期せぬ要因で株式市場が急変する局面での,リスク(資産価値の変動幅)を抑制する技術が求められている。
東芝は,量子技術由来の東芝独自アルゴリズムを搭載したシミュレーテッド分岐マシン(SBM:Simulated Bifurcation Machine)を活用して算出する2種の株式指数(注1)(以下,量子由来分散指数と呼ぶ)を,(株)三井住友銀行(以下,SMBCと略記)と共同で開発した。この量子由来分散指数は,東芝が2023年に発表したSBMに基づく株式ポートフォリオ運用戦略に,マーケット分野でのSMBCの知見を取り入れて開発し,実用化した。量子由来分散指数の特長は,SBMで大規模な組み合わせ最適化問題を解くことで,従来よりもリスクを抑制できて下落局面に強いことである。運用成績のバックテストで評価した結果,従来の主要な指数より優れたパフォーマンスを示すことを確認した。
(注1)量子技術に着想を得た先端アルゴリズムを用いた新たな株式指数である“SMBC/TOSHIBA量子技術由来分散日本株式指数”及び“SMBC/TOSHIBA量子技術由来分散米国株式指数”。
R&D最前線
桐淵 大貴
薬剤や治療遺伝子を標的細胞へ選択的に届ける生分解性リポソームを多目的ベイズ最適化で効率的に設計
生分解性リポソームは,薬剤や治療遺伝子を内包し,目的の細胞へ届ける脂質ナノ粒子です。実用化に向けては,標的細胞への導入性を高めるとともに,非標的細胞への導入を抑える脂質組成を効率的に設計する必要があります。従来は,複数の評価指標を一つの目的関数に変換して探索していたため,各指標の情報を十分に活用できませんでした。そこで東芝は,複数の評価指標を個別に推定し,多目的ベイズ最適化により有望な脂質組成を探索する手法を開発しました。評価の結果,良好な脂質組成の発見に必要な試行回数を,従来手法に比べて29〜50 %削減できることを確認しました。
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