CDPへの回答やSBT認定、RE100への参画等国際イニシアティブや、省エネ法、SHK制度等国内制度への対応を通じて、再生可能エネルギーの導入を検討している企業は増えています。導入にあたり、オンサイトのほか、オフサイトPPA、電力会社の再エネメニューなどいくつかの選択肢がある中、どこから手を付ければよいか、どのようなロードマップを作ればよいか等に悩まれているご担当者を多くお見かけします。今回は再エネ導入にかかわりの深い非化石証書の動向に着目し、電力会社の動向や、将来の証書供給量、電源の属性の変化等を踏まえ、再エネ調達の将来像についての考察をご報告します。皆様の再エネ調達についてのヒントになれば幸いです。

東芝は様々なGXサービスを提供していますが、今回は特に「再生可能エネルギーの調達」に焦点を当てます。2030年・2050年に向けて再エネ比率やGHG削減目標を設定し、対応を進める企業はますます増えています。しかし、FIT制度からFIP制度への移行により、発電事業者・需要家共に、条件に合う電源を探すのに時間を要しているのではないでしょうか？こうした背景も踏まえ、東芝はお客様と一緒になって、最適な調達をサポートします。本セッションでは、特に注目される「バーチャルPPA」について、仕組みやメリット・デメリット、東芝の提案スキームをご紹介します。さらに、再エネマッチングプラットフォーム EneHub™ を活用した調達の新しい形もご提案させて頂きます。