犯罪による収益の移転防止に関する法律に関する法律施行規則の一部を改正する命令が公布され、非対面における本人確認方法が変更となりました。

従来、非対面での本人確認には、本人確認書類の写し１点に加えて、本人限定郵便を送付することが必要でしたが、法改正により、専用のソフトウェアを利用した、郵送が不要となる本人確認方法が追加されeKYC（electronic Know Your Customer） による本人確認が認められることとなりました。銀行等の金融機関に加えて、資金移動業者、仮想通貨取引などオンラインでの本人認証にて導入が進んでいます。

［従来の当社対応範囲］

本人確認書類をスマートフォンなどで撮影し、画像を送付いただくと、券面情報を読取、結果をアプリケーションに返していました。（券面OCR機能のみ）

［今後の当社対応範囲］

本人確認書類をスマートフォンなどで撮影し、券面情報を読取る際、あわせて、券面の「顔写真」とスマートフォンでセルフ撮影した「顔写真」が一致しているかどうかを照合します。また、免許証、マイナンバーカードなどの「厚み」を判定し、真贋性をチェックします。（券面OCR機能に加え、顔写真の照合やカードの真贋性をチェック）

免許証に記載された文字画像情報（券面の文字情報や顔写真）を切り出しクラウド側に送信し、クラウドで認識した結果を端末に返します。切り出すために必要な画像処理機能をライブラリとして提供するため、幅広いアプリケーションで使うことが可能です。

• 入力業務の省力化で利益UP！
  お客さまをお待たせしない仕組み作りにより、顧客獲得の機会損失を削減。
• お客さまの個人情報漏えいの防止
  コピーによる管理を廃止してデータで一元管理することで、コピーした用紙の放置や紛失などによる個人情報の漏えいを防止。
• 偽造チェック機能によるセキュリティ強化
  公安委員会の表記を住所・生年月日、有効期限など、複数の項目で整合性をチェックすることで、偽造免許証の利用を水際で防止。
• なりすまし防止
  券面写真とセルフ写真が一致しているかを判定することでなりすましの防止が可能です。

本サービスは文字画像をクラウドで認識して結果を返すサービスです。本サービスを組み込んだアプリケーションの開発はサービスの対象外となります。