ニュースリリース

～収納金業務のデジタル化により業務効率化、コスト削減を実現～

2024年3月22日

東芝デジタルソリューションズ株式会社

　東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：島田太郎、以下　当社）は、株式会社福井銀行（本社：福井県福井市、頭取：長谷川英一、以下　福井銀行)と共に福井県下自治体の協力の下、「収納金共通サービス基盤forクラウド　イメージ照会サービス」の提供を2024年4月から開始します。

　金融機関では、営業店窓口で紙の納付書（領収済通知書）を基に各種税金、公共料金の支払いを受け付けています。支払いの受け付け後、紙の納付書は事務センターに集められ、バックオフィス業務を担当する部署がOCRなどを用いたシステムで集計し、紙の納付書と納付されたお金を自治体ごとに仕分け、指定された時間までに送付しています。この一連の処理は収納金業務と呼ばれています。
　福井銀行においても、収納金業務は各種税金、公共料金の支払い期限に処理が集中し、ピーク時には仕分け、送付の対象となる納付書が月に約10万枚に及んでいました。また、紙の納付書の送付には、時間と費用がかかり、収納金業務の効率化とコスト削減が課題となっていました。

　「収納金共通サービス基盤forクラウド　イメージ照会サービス」は、金融機関や自治体間で紙の納付書をスキャナで読み取りイメージデータ化し、そのデータを連携できる文書管理クラウドサービスです。
　本サービスでは、イメージデータとして収納銀行、収納店、収納日、自治体、金額などの属性情報を取得し、これらのデータに検索キーを付与して、Amazon Web Service（AWS）上の当社の文書管理SaaS「Eiplaza/DM」上に保存します。金融機関および自治体は「Eiplaza/DM」にアクセスすることで、紙の納付書の授受をなくし、必要な時にイメージデータを照会できるようになり、輸送費及び輸送時間を削減できます。自治体では金融機関から送付される紙の納付書の保管コストを削減できるメリットもあります。なお、各自治体は総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area Network：LGWAN）経由でAWSにアクセスすることが可能です。
　福井銀行は福井県下17の自治体と共同で本サービスを利用し、2024年4月以降、段階的に県下自治体への紙の納付書の送付をやめ、福井銀行、県下自治体の業務の大幅な効率化、コスト削減を目指します。

　当社は、今後も「収納金共通サービス基盤forクラウド　イメージ照会サービス」を活用し、金融機関における自治体向けの収納金業務に限らず、企業向けの収納金業務についてもデジタル化およびDXの推進に貢献していきます。
　また、「収納金共通サービス基盤forクラウド」は、金融機関の窓口で受領した納付書を一括で特定の部署が処理し、入庫から出庫までを効率化する「収納金アプリケーションサービス」、スキャナなどで採取したイメージをOCR認識サーバに送信し、サーバ内で文字、QRコード、バーコード等のOCR処理を行う「イメージOCRサービス」も提供しており、これらを使うことで収納金業務全体のDXを実現します。