ニュースリリース

～ 訪問調査業務のデジタル化を推進し、自治体DXに貢献 ～

2024年1月15日

東芝デジタルソリューションズ株式会社

　東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：島田 太郎、以下 当社）は、要介護認定の申請を受けた自治体が実施する訪問調査業務をタブレット端末で行うことができる、要介護認定訪問調査システム「ALWAYS^® V」（以下、本システム）の提供を本日から開始します。

■背景
　近年、高齢化にともない、要介護認定の申請が増加する一方で、専門知識や経験が必要な訪問調査員の不足が課題となっています。
　訪問調査では、一般的に、訪問調査員が対象者との会話と観察で把握した心身状態を紙にメモとして記録し、帰庁後、調査票用紙に清書を行い、OCRスキャナ等を利用しデータ入力します。しかし、「調査員のスケジュール調整に手間がかかること」、「調査中はメモ取りに専念するため、調査後に再度調査票用紙に清書を行う必要があること」、「調査結果が調査員のノウハウに依存しやすくなっていること」、「保健師等の業務管理者による調査結果内容の確認作業に手間がかかること」などから、調査業務の効率化を図ることが求められており、多くの自治体が、自治体DXで取り組むべき重点業務として本業務を挙げています。
　本システムは、このようなニーズや、当社が長年にわたり自治体介護業務向けシステム・ソリューション提供で培ってきた知見を踏まえ、調査員の経験値や情報リテラシ－の差に左右されない充実した支援機能を備えています。調査業務を紙の運用からデジタル化することで、訪問調査員の業務の効率化をサポートし、介護保険サービス全体の品質と公平性の確保を実現します。
　なお、本システムは市販のタブレットにインストールして使用することが可能で、自治体の規模の大小に関わらず容易に導入が可能です。


■本システムの特長
１．スケジュール調整の時間を短縮
要介護認定の調査対象者（またはその家族）との訪問スケジュールの調整内容をメモしたり、全ての調査員のスケジュールの空き状況をカレンダー形式で可視化し、訪問スケジュール調整の手間を大幅に削減できます。また、調査員個人のスケジュール管理についても、直近の訪問スケジュールをアラート表示させるなどして一日の業務計画を簡単に確認できます。

２．調査員の記録方法のスタイルに応じた柔軟な入力画面
調査中は、「メモを取りながら調査結果を入力」「メモを取るのみ」「調査結果の入力のみ」の3パターンに応じた入力画面を用意しています。画面パターンの切り替えがボタン一つでできるため、調査員個人の記録方法や訪問先の条件などに応じて、記録方法を柔軟に変更できます。

３．評価の公平性や正確さの確保
調査対象者とのコミュニケーションを補助する画像機能、判定基準を確認できる認定調査員テキストの参照機能、特記事項を定型文として管理する定型文機能、判断に迷った項目の保留表示や項目間で不整合が生じた場合の警告表示をする機能など充実した支援機能を搭載しています。これらの機能は調査員が容易に見つけられるようなデザインとなっており、調査員の経験値や情報リテラシ－の差に左右されない精度の高い訪問調査を実現し、公平な審査認定をサポートします。

　当社は、自治体介護業務に関する経験と知見により自治体の視点で将来を見据えた福祉・保健行政を支援する福祉・保健行政ソリューション「ALWAYS」シリーズを展開しており、今回の「ALWAYS^® V」の提供開始により、要介護認定訪問調査業務の調査の質と正確性の向上を実現し、介護保険制度の品質と公平性に寄与します。今後も、介護が必要な方一人ひとりの尊厳を守り、安心して暮らし続けられる社会の実現を目指します。