令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証実験開始のお知らせ

～新たな発電量予測手法で、更なるインバランス回避・収益性向上を目指す～

2022年12月01日

東芝ネクストクラフトベルケ株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社

　東芝エネルギーシステムズ株式会社（東芝ESS）および東芝ネクストクラフトベルケ株式会社（TNK）は、東芝ESSをコンソーシアムリーダーとして、今年6月、経済産業省が公募する実証事業^注１に採択され、準備を行ってきました。本日より来年1月13日までの期間において共通実証実験を開始します。

　本実証事業は、再生可能エネルギーの普及拡大と、再エネアグリゲーターの育成を目的として、再エネアグリゲーター14社および実証協力者9社でコンソーシアム^注2を組み、行われるものです。本コンソーシアムでは、令和3年度に続けて、太陽光発電、風力発電等の200以上の多数の再生可能エネルギー発電設備（再エネ発電設備）と蓄電池等の分散型エネルギーリソース（以下、「DER」）を用いて、発電量予測精度やインバランス^注3回避、市場取引による収益などを評価します。

　本日開始する共通実証実験では、コンソーシアムメンバーの各一般送配電事業者のエリア^注4の再エネ発電設備で発電バランシンググループを構成し、「予測精度の評価」「インバランス回避の評価」「収益性の評価」を、共通の評価方法／評価指標に基づいて実施します。
　「予測精度の評価」に関しては、新たに発電量予測の手法を増やし、それぞれの予測精度を分析します。また、発電量予測の実施頻度を増やし、より実需給断面に近いタイミングにおいても予測を行うことで、予測精度の向上を目指します。さらに、「インバランス回避の評価」に関しては、最新の予測に基づいて蓄電池運転や時間前市場取引の計画を更新することで、「インバランス回避」の効果向上を目指します。
　「収益性の評価」に関しては、発電量と市場価格の予測を行い、市場価格が安いときに再エネを蓄電池に充電し、価格が高いときに放電（売電）することで、収益がどのくらい改善するかを評価します。新たな発電量予測手法を用いることで、収益向上を目指します。なお、収益計算では実際のFIP^注5制度のプレミアム単価を考慮します。

　これらのコンソーシアムメンバーごとの実証実験に加えて、コンソーシアム全体での評価も行います。全体の評価では、コンソーシアムを1つの仮想的な再エネアグリゲーターとみなし、200以上の再エネ発電設備のデータを用いて、上述の共通実証実験を実施します。これにより、多数の再エネ発電設備を保有した場合における再エネアグリゲーターの収益性等を検証します。
　また、上記の共通実証実験では、株式会社東芝 研究開発センターが開発した予測・最適化技術や、東芝インフラシステムズ株式会社 インフラシステム技術開発センターが開発した蓄電池運転計画作成技術を活用します。

　本コンソーシアムは、今回の実証実験の結果も踏まえながら、再生可能エネルギーとDERを活用した安定かつ効率的な電力システムの実現と、再エネアグリゲーター事業の発展を目指します。

注１ 正式名称は、「令和４年度　蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」

注２ コンソーシアムメンバー：
コンソーシアムリーダー
・東芝エネルギーシステムズ株式会社

再エネアグリゲーター14社
・アーバンエナジー株式会社
・ＥＮＥＯＳ株式会社
・関西電力株式会社
・株式会社関電工
・九州電力株式会社
・コスモエコパワー株式会社
・ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
・中国電力株式会社
・東京電力エナジーパートナー株式会社
・日本工営株式会社
・日本電気株式会社
・北海道電力株式会社
・株式会社ユーラスグリーンエナジー
・東芝エネルギーシステムズ株式会社

実証協力者9社
・出光興産株式会社
・株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
・株式会社関電エネルギーソリューション
・東急不動産株式会社
・豊田通商株式会社
・一般財団法人日本気象協会
・Ｆｉｒｓｔ・Ｓｏｌａｒ・Ｊａｐａｎ合同会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・東芝ネクストクラフトベルケ株式会社

注３ インバランス：再エネ発電事業者が計画と実績の同時同量を達成できずに発生する電力の需要量（使われる分）と供給量の差分のこと。

注４ 北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の管内毎にグループを形成

注５ FIP：Feed In Premium

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