ブロックチェーンの社会実装を通じて物流DXを支援
データの真正性を担保したペーパーレス化と業務最適化を実現

　物流業界ではトラックドライバーの時間外労働に関する上限規制などの影響で輸送能力が不足する物流の「2024年問題」に加え、環境負荷低減やDXによる業務最適化への取り組みが喫緊の課題だったと三井倉庫ロジスティクス 取締役上級執行役員 松川 健一氏は振り返る。「特にCO2排出量削減につながるペーパーレス化はどうしても実現したかったテーマの一つです。ペーパーレス化によって事務作業の軽減とドライバーの待機時間短縮が可能となり、2024年問題にも効果的なアプローチとなることを期待しました」。

　その具体的な取り組みとなったのが、上新電機株式会社と共にブロックチェーンを活用した物流管理システム導入であり、紙ベースでの運用となっていた貨物の受け渡し業務に対してデジタル化を行うことで物流網を再構築するプロジェクトだった。

　同プロジェクトの基盤づくりにおいて注目したのが、クラウドやIoT、ブロックチェーンなど先端技術を用いたソリューション開発を推進するZBBが提供している物流DX支援パッケージ「Trace Ledger」だった。「帳票をゼロにしたいという思いが強く、ペーパーレス化を図るためのさまざまなソリューションについて比較・検討していました。そんな折、QRコード^＊を活用してペーパーレス化を推進し、物流サプライチェーン管理のスマート化を可能にするソリューションとしてZBBのTrace Ledgerを紹介いただいたのです」と松川氏は言う。

　出荷から販売店舗での検品まで物流に関わるサプライチェーンの関係者がスマートフォン・タブレットなどの携帯端末でQRコードを読み取ることで、拠点や役務に応じたトレースデータを記録・蓄積・共有できることがTrace Ledgerの大きなメリットだった。一方、紙書類による運用が主流だった現場にとってはペーパーレス化の推進は新たな挑戦となったが、現場に足しげく通うことで現場を理解しようとするZBBの真摯な姿勢とともに、それをシステムに落とし込む提案力や実装力も高く評価したという。また、持続可能な経営に資するESGの観点からも有効であるとともに、将来を見据え新たな技術をグループに先駆けて取り入れていきたいという同社の想いもあり、Trace Ledgerを軸に環境づくりを進めることになったと松川氏は言う。

　その過程で重視したのが、紙で行っていた業務をデジタル化するために欠かせない、データの真正性を担保するためのブロックチェーン技術である。「ブロックチェーンと言えば、ビットコインをはじめとした仮想通貨に使われているというイメージしか持っていませんでした。詳しく説明を受ける中で、紙が持っていた真正性がデジタルでも担保できることが理解できました。まさに目指すべきペーパーレス化が実現できると判断したのです」と松川氏。

　ただし、当初Trace Ledgerが実装していたブロックチェーン技術は、AzureやAWSが提供するブロックチェーンフレームワークだった。「グローバルなソリューションの場合、開発領域で詳細なやり取りが必要な場面では、どうしても英語での問い合わせが必要となります。そのため、比較的英語でのコミュニケーションになれている弊社のエンジニアでも苦労するケースが少なくありませんでした」と語るのはZBB 代表取締役CEO 堀口 純一氏だ。

　そこで新たに検討したのが、東芝が提供するエンタープライズ向けブロックチェーンDNCWARE Blockchain+をTrace Ledgerに取り入れることだった。2021年に東芝オープンイノベーションプログラムへの参加をきっかけに東芝との協業を開始、「東芝が提供する国内産ブロックチェーンのためエンジニアが扱いやすいのはもちろん、従来の日本の現場ならではの紙によるオペレーションが理解してもらいやすい点は大きかったですね」と堀口氏は振り返る。「JavaScriptが利用できるため、新たに技術を習得する手間もかかりません。ブロックチェーンは東芝に任せ、我々はソリューションそのものに注力できる点も大きなメリットでした」とZBBの堀口氏。
　
　さらに、東芝が提供するという安心感も背中を押す要因の一つだったという。こうして、ペーパーレス化と業務最適化につながる仕組みとしてZBBのTrace Ledgerと東芝のDNCWARE Blockchain+が同社のプロジェクト基盤として採用されることになったである。