自治体・公共Week2026 自治体DX展［展示会・イベント レポート］

今回の東芝ブースは「住み続けたい次世代の街へ」をテーマとして、社会システム事業部およびNextビジネス開発部が、自治体運営に最適な先進技術とDX活用事例を出展いたしました。

「放送データバンクシステム^TM」は、長年放送事業に携わってきた東芝の知見と自社のAI技術を掛け合わせ、放送局との共創により開発を進めているソリューションです。本システムでは、放映されたテレビ番組映像から、音声認識のよる文字起こしや画像認識による出演者・テロップ情報等の抽出を行い、詳細なメタデータを生成します。これにより、従来は人手により時間と手間を要していた「特定のシーンや対象の抽出」が容易となり、テレビ番組映像をデータ資産として、様々な用途に活用することができます。

本展示では、その活用例として観光地PRへの展開をご紹介しました。
番組内で紹介された観光地の映像を活用することで、訴求力の高いプロモーションの実現が期待できます。今後も、小売・観光様々な業界に向けて、放送映像を活用したエコシステムの構築に取り組んでまいります。

東芝の「V2Xシステム」は、太陽光発電・蓄電池・電気自動車（EV）を直流のまま接続し、高効率なエネルギー運用を実現するシステムです。
自治体の公用車やコミュニティバスのEV化が進んでいく中、充電設備や施設への電力供給にも再生可能エネルギーを活用することで、化石燃料に依存しない低炭素なエネルギー運用が可能となります。
また、蓄電池やEVを組み合わせることで、豪雨・台風・地震等による停電時には、システムの自立運転により、施設への電力供給を継続するバックアップ電源として活用可能です。

カーボンニュートラルと災害レジリエンス強化の実現に向けて、自治体の持続可能なエネルギーインフラの構築に貢献します。

同じく、災害のレジリエンス強化支援に貢献する、「災害時停電リスク評価サービス」もご紹介しました。
低頻度だが影響の大きい災害時に、停電リスクに備えてどの程度の対策・設備投資を行うべきかの判断は定量評価が難しいものですが、東芝では長年発電事業に携わってきたノウハウを活用し、「TOSHIBA Spinex for Energy」上で評価を行い、停電シナリオごとの発生頻度や電力供給率を踏まえ、損害額と組み合わせてリスクを定量的に評価。自治体における設備投資の最適化やレジリエンス強化に活用いただけます。

人のアクセスが困難な拠点に遍在するインフラ設備を対象とした「ワイヤレス給電ドローン巡視点検サービス」をご紹介しました。無人地帯に設置された防水・防人対応ポートからドローンへの給電を行う事で、広範囲をカバーする事ができます。取得したデータはクラウドに保存され、遠隔から確認・分析する事が可能です。

「インフラ統合ソリューション」としては、官民連携(PPP^*1/PFI^*2)促進の一環として、老朽化するインフラ設備の増加と人員不足への対応についてのご提案を展示いたしました。

インフラの点検・維持管理業務の作業負荷軽減には、東芝が長年、工場や様々なインフラ設備のO&M(運用・管理(Operation)+保守・点検(Maintenance))の分野で培ってきた技術やノウハウを活用し、自治体へのヒアリングに基づいて、それぞれの課題に合わせたDX化メニューをカスタマイズし、業務効率化をサポートいたします。

また、自治体では道路や下水道等の複数のインフラを効率的・持続的に維持管理するには、それらのデータを一元管理、総合的な分析・評価を行い、システムや地図上で「見える化」することで、最適な工事計画の策定やライフサイクルコスト低減に活用することを提案いたします。

人員の高齢化および業務の属人化に対しては、インタビューを通して職員の持つ知識・ノウハウを構造化する「知識ばらし™」、さらにデジタル化技術活用した技術継承を提案いたします。将来的には、地域人材の活用促進にもつながると考えます。

*1 PPP(Public Private Partnership)：公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うこと
*2 PFI(PFI（Private Finance Initiative)：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して行う手法

これからも、先進技術とDX活用で未来を支える東芝グループの「社会課題解決型テクノロジー」にご期待ください。