自治体のテレワークの課題を解決
三層分離の課題を解決
自治体において、『地方公共団体における情報セキュリティポリシー』に基づき三層分離にてセキュリティ対策を実施する必要があります。従来型の対策では、業務の効率性、利便性に問題が指摘されており、従来型のαモデルに加えて、βモデルでの実現方法も可能となりました。一方、民間にて提供されている『パブリッククラウドサービス』についても、自治体にて活用するシーンが増えてきています。当社では、お客様の要望(条件)に沿って、最適なご提案を致します。
テレワークに必要な課題を解決
当社では、多くの構築実績を基に、テレワークにて実現したい業務のスタイルに応じて、課題を解決します。安全な通信や、安全な端末環境等、ご要望に沿って柔軟にご提案可能です。
色々なテレワーク実現方式の例
安全な通信(通信の暗号化)
VPN接続 | テレワーク利用端末からオフィスにVPN接続し、VPN経由でオフィス環境に接続します。暗号化通信、複数拠点からの接続、モバイル端末からのアクセスを可能とします。 |
クラウドアクセスプロキシ・ローカルブレイクアウト | SaaS導入後の既存プロキシへの負荷を軽減します。また、Microsoft 365などのSaaS宛通信のみを拠点から直接インターネットに振分け、それ以外のトラフィックはこれまで通りWANを経由してデータセンターからインターネットに接続することが可能です。 |
安全な端末環境
仮想デスクトップ(VDI) | テレワーク利用端末から仮想デスクトップ基盤上(サーバ上)のユーザ環境に接続し業務を行います。 |
データレスPC | テレワーク利用端末内へのデータ書き込みを禁止してオンライン上の環境にデータを保存します。 |
セキュアブラウザ・ファイル無害化 | テレワーク利用端末からセキュアブラウザと呼ばれる専用のブラウザ環境を利用し、業務システム等にアクセスします。 |
HDD暗号化対策 | HDDを暗号化にて、テレワーク端末の盗難、紛失時でも情報漏洩を防止します。 |
クラウドサービスサービスの活用
パブリッククラウドサービス | クラウドサービス事業者より提供されるサービス。 |
LGWAN-ASP | LGWAN環境での利用を前提としたクラウドサービス事業者より提供されるサービス。 |