東芝データ、三菱総合研究所のオルタナティブデータによる
ナウキャスティング実証に購買統計データを活用

2023-03-27
東芝データ株式会社

　東芝データ株式会社（代表取締役CEO：北川 浩昭、本社：東京都港区、以下：東芝データ）は、株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、本社：東京都千代田区、以下：MRI）が行った社会・経済の「いま」を可視化するナウキャスティングに関する検証において、購買統計データを活用し、一定精度で公的統計の傾向を把握できる取組みに寄与しました。これにより、公的統計に1～2カ月先んじて家計や経済の状況をリアルタイムかつ詳細に把握することが可能になります。

1. 背景・経緯

昨今、デジタル化やテクノロジー進化に伴い、日々さまざまな場所でデータが産み出されています。これらはオルタナティブデータと呼ばれ、容易に利用できる環境が整いつつあります。一方、社会や経済の先を見通すことが難しく、気候変動や自然災害など前例主義では乗り越えられない局面が目立つようになりました。このような状況下の今、よりリアルタイムに経済活動を把握する必要性が高まり、データの鮮度が求められる時代へと変化してきています。
そこで、東芝データでは、購買統計データ活用におけるオルタナティブデータ連携の研究を進め、科学的根拠に基づくマーケットの全体像把握や社会・企業における迅速な意思決定の寄与に貢献していきたいと考えています。
その実現の第一歩として、今回MRIのオルタナティブデータを活用したリアルタイムな状況の可視化、いわゆる「ナウキャスティング」に関する検証にデータ提供を行いました。

2. MRIとの検証の概要・特徴

購買統計データ（※1）による検証
購買統計データを活用し、精度評価のベンチマークとなる家計調査と食料品に関する消費支出額の対前週比推移を比較を行った結果、高い精度で傾向が近いことが明らかとなりました。

注：購買統計データは「１購買当たり」、家計調査は「2人以上世帯」での食料品消費支出額の対前週比
出所：東芝データ株式会社 スマートレシート^®データ、ならびに総務省統計局「家計調査 家計収支編」よりMRI作成

検証の結果、公的統計と近い挙動を示すことが明らかになりました。公的統計は公表までに1～2カ月のタイムラグが発生する一方、検証に用いたオルタナティブデータはほぼ即時での活用が可能で、公的統計に先んじて家計や経済の状況をリアルタイムで把握可能であることが実証されました。

URL：https://www.mri.co.jp/news/press/20230327.html
※購買データを統計処理したデータ

3. 今後の予定

東芝データでは、今回のような公的統計を先んじた調査・検証へのデータ提供や、金融市場における経済・金融情勢の補足としての活用に向けて、幅広く検討・推進を行っていきたいと考えます。

■MRIとの検証における役割分担

株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二）
・購買統計データ、公的統計との比較検証

東芝データ（本社： 東京都港区、代表取締役CEO： 北川　浩昭）
・電子レシートサービス「スマートレシート^®」から得られる購買統計データの提供

【スマートレシート^® の概要】

東芝テックが開発・運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス。会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供する。消費者は手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、消費者の買い物における利便性の向上につながるとともに、 紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができる。

参考ホームページ：  https://www.smartreceipt.jp/
「スマートレシート®」は東芝テック株式会社の登録商標です。