2021-8-31
東芝データ株式会社

　株式会社東芝（以下、東芝）の100％子会社である東芝データ株式会社（以下、東芝データ）は、プライバシーに関わる情報保護の実現に向けた取り組みの基本方針を定め、より信頼できるデータ社会の確立を目指し、プライバシーステートメントを新たに策定しました。

　東芝データは、「人と、地球の、明日のために。」という東芝グループの経営理念のもと、データを価値ある形に変え実社会に還元していく事業を行う新会社として、豊かな未来を創造するサービス展開を推進しています。
「人と、地球の、明日のために。」なるためには、私たちに何ができるのか。
データサービス事業を推進していく企業として、プライバシーに関わる方針は企業経営における本質であると理解し、自社の「存在意義」を見失うことなく、共に新たなイノベーションを起こしていくための共通認識として、プライバシーステートメントを位置付けています。

　東芝データでは、個人のデータは本人の同意のみに頼って取り扱うのではなく、プライバシー保護の観点から差別・不利益が起きないこと、不安を持たれないこと等にも留意し、適切かつ適正に取り扱う必要があると考えます。社内の検討や視点に加え、プライバシーに関する社外有識者会議^*1（2020年3月設置）において、会社から独立した中立・公正な社外構成員の方々の広い知見やご意見も頂きながら、本件の策定に至りました。

• プライバシーに関する社外有識者会議
  「プライバシーに関する社外有識者会議」は、東芝データが取り扱うデータにおいて、各専門的知見に基づき、プライバシー保護の観点での助言を行うことを目的として設置されました。
  議長　　佐藤 一郎 氏　（所属：国立情報学研究所 教授）【専門：情報制度】
  構成員　生貝 直人 氏　（所属：一橋大学大学院 法学研究科 准教授）【専門：情報政策】
  構成員　奥原 早苗 氏　（所属：公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 顧問）【専門：消費者政策】
  構成員　日置 巴美 氏　（所属：三浦法律事務所 弁護士）【専門：データビジネス】
  構成員　山本 龍彦 氏　（所属：慶應義塾大学大学院法務研究科 教授）【専門：憲法学】
  コンサルタント　寺田 眞治 氏　（所属：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会　主席研究員）【専門：情報流通制度】

「人と、地球の、明日のために。」^※
人と、その生活から生み出され続ける様々なデータ。そのデータを価値ある形に変え、企業などの枠を超えた社会で共有し、また人々の生活に還元させていくこと。

そして、その先にある、個人のデータを安心してつなげられる社会を実現すること。それが東芝データの存在意義です。

私たちは、様々な社会インフラを支える東芝グループのセキュリティ技術とノウハウの基盤を通じて、 人が生みだすデータから、より豊かな未来を創造していきます。

• 「人と、地球の、明日のために。」は東芝グループ経営理念です。

企業ではなく人を中心に考えた、信頼できるデータ社会の確立
人から生まれるデータの権利は、本来その人自身にあり、決して自らの意思に反した利用をされてはならない。
そう東芝データは考えます。

データが独占されることなく、公正に活用できる社会へ向かって。
私たちはまず、分散している自分のデータを他とつなぐかどうか、その人自身が判断、コントロールできる仕組みを実現します。
そして、自分のデータがどこでどのように利用されるのか、徹底して透明性を担保することで、より信頼できるデータ社会の確立に貢献していきます。

プライバシーにかかわる、情報保護の実現
私たちは、個人情報保護に関する法令の遵守はもちろん、プライバシーを含む個人の権利・利益にかかわる情報を適切に取り扱うため、厳格なポリシーを定めて遵守します。

また、外部専門家の幅広い意見なども踏まえながらプライバシーの保護を実現し、社会の変化に対応する継続的なポリシーの整備改善を行っていきます。

東芝データは、信頼性の高いサービスと最先端の技術で様々な社会課題の解決に貢献し、社会から求められる企業として成長しながら、持続可能な社会を実現していきます。

東芝データは、このステートメントに基づいてデータを取得・利用し、また第三者からプライバシーに関わるデータを受領・利用することをお約束します。このステートメントは東芝データが提供するサービスやアプリケーションにおいても同様に適用されます。

また、更なる個人情報の保護体制の強化の取り組みの一環として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク（Pマーク）」の認定も受けています。

プライバシーマーク制度は、「日本産業規格『JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項』に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度^*2」です。

*2　出典：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
　　https://privacymark.jp/system/about/outline_and_purpose.html

＜認定概要＞
登録組織：東芝データ株式会社
登録番号：第10824951（01）号
有効期間開始日：2021年6月9日
認定機関：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

以上