2021-3-23
東芝データ株式会社
TIS株式会社

東芝データ、スーパーシティ構想実現に向け 「スマートレシート®」と地域ウォレット「会津財布」を連携

~ 地域内の経済循環と市民の利便性向上に向けたサービス利用環境を準備し、便利でお得なお買い物で会津の地域活性化に貢献 ~


株式会社東芝の100%子会社である東芝データ株式会社(以下、東芝データ)は、TIS株式会社(以下、TIS)が福島県会津若松市で展開している地域ウォレットアプリ「会津財布(*1)」にて、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート®(*2)」の追加を開始しました。これにより、会津若松市スーパーシティ化に向けた地域活性化の実現に貢献していきます。

会津若松市は内閣府が進める「スーパーシティ型国家戦略特別区域(*3)の指定」への応募を表明しています。
東芝データとTISは、会津若松市のスマートシティ構想に参画しており、「キャッシュレス決済」の領域において協業する事により、購買データの地域への還元が可能な決済環境と、データ利活用に向けた情報の充実を図ります。この取り組みは、スマートシティ導入を進める地域向けの共通決済サービス「ID決済プラットフォーム」を活用した会津財布と、「スマートレシート®」により実現していきます。

東芝データは、「スマートレシート®」を用いて、実店舗でのレシート情報を起点としたデジタルクーポンやキャンペーン販促などの提供を行い、レシートレスによる非接触や環境配慮の需要にも対応していきます。さらには、リアルタイム購買情報を活用した高度なマーケティングや、広告による潜在ニーズの分析など、地域の小売店舗であっても「スマートレシート®」のインフラを最大限に生かしたデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現を可能にします。また、健康データの掛け合わせによる健康サポートのサービス展開なども検討していきます。

「スマートレシート®」と会津財布が連携することにより、地域の面的な購買データを活用して、店舗間の相互送客や地域イベントでの店舗回遊などを実現し、地域活性化にもつなげていきます。さらには、混雑する時間帯を避けて来店を促すクーポンを発行するなど、With/Afterコロナの社会環境においても利用者が安心して買い物ができるよう検討していきます。

スマートレシートと会津財布を活用して得られる地域の購買データは、21年度中に会津若松市の都市OS(*4)との接続を計画しており、スーパーシティ構想実現に向けたICTプラットフォームの構築を早期に実現していきます。

(スマートレシートと会津財布の連携イメージ)

東芝データとTISは、今後も「スマートレシ―ト®」と「会津財布」を通じて、地域課題の解決や利用者の暮らしを支えることを目的に、会津地域のスマートシティ化に取り組んでいきます。会津財布として展開している「地域ウォレット」と、これを実現する「ID決済プラットフォーム」を活用し、地域のキャッシュレス化を加速させます。更にこの仕組みにスマートレシートで取得した「購買データ」が加わることで、各種データに付加価値が生まれ、市民や店舗経営者への情報提供を通じた地域活性化、健康増進などのスマートシティの推進をしていきます。また、そのようなまちづくりを進めたい全国の自治体、地域団体・事業者などへも展開していきます。

室井照平 会津若松市長のコメント

本市の都市OSの機能を持つ「会津若松+(プラス)」と連携しながら、さまざまなキャッシュレス決済手段の入り口となる「会津財布」と、購買情報をデジタル化して管理できる「スマートレシート」が組み合わさることで、市民の皆様や会津を訪れる方の買い物がより便利に、そしてお得になり、暮らしやすい社会の実現と地域の活性化につながっていくことを期待しています。

会津若松市「スーパーシティ」構想に関する連携事業者 代表事業者
アクセンチュア株式会社 イノベーションセンター福島 センター共同統括
中村彰二朗氏のコメント

会津若松市のスマートシティは市民が主役です。データの持ち主である市民が、自分自身のデータを、家族や地域のために活用されることに合意(オプトイン)して提供するモデルで、この仕組みで集められたデータに基づいてさまざまなサービスが生まれています。会津財布およびスマートレシートの取り組みは、市民の利便性向上の目的だけではなく、購買データを地域単位で分析・活用することで、地域の活性化につなげていく画期的な取り組みです。多くの市民の方にご参加いただくことで、地域のイノベーションが加速することを期待しています。

会津財布のスマートレシート機能の概要

会津財布で提供するスマートレシートでは以下の機能を提供します。

  • 電子レシートの受取り、管理
  • 店舗クーポン、店舗スタンプカードの利用やキャンペーン企画申し込み
  • 支払いによるレシートの自動発行と保存(予定)
  • 購買証明による買い物内容に応じて地域で使えるポイント貯蓄や利用(予定)
  • 買い物内容に応じた暮らしや健康のサポートや催し参加優待サービスなど(予定)

<会津財布・スマートレシートイメージ>

会津財布について

「会津財布」は地域ウォレットとして、利用者情報、決済手段、生活を便利にするサービスを、利用者自身の生活スタイルに合わせて利用できるスマートフォンアプリケーションサービスです。これらのサービスは、地域住民だけでなく、観光客・ビジネス客などのビジターも利用することができ、会津地域を訪れた人も快適に、楽しくすごすことができます。

スマートレシート®について

お客様が会計をする際に、レジでレシート印字データそのものを電子化して提供することができるシステムです。お客様はスマートフォンアプリに表示されたバーコードをレジで読み取ってもらうだけで、電子化されたレシートデータを受け取れます。会計後はいつでも、どこでもスマートフォンでレシート内容を見ることができ、「お財布が膨らむ」「保管が大変」など紙のレシートでのお困りごとを一気に解決できる、画期的なサービスです。

東芝データの購買データ活用サービスについて

「スマートレシート®」から得られる購買データを活用し、お客様の嗜好に合わせたレシピ提案や、カロリーや栄養素を掛け合わせて生活習慣病予防のサポートに貢献するといった、よりパーソナライズ化されたサービスの提供を目指します。
また、小売店舗に対しても、デジタルクーポンやキャンペーンの機能を提供することで、中小規模の小売店舗でもデジタル施策に取り組みやすい環境を提供し、店舗間での相互送客や地域活性化の取り組みに貢献していきます。

「ID決済プラットフォーム」について

「ID決済プラットフォーム」は、スマートシティにおけるデータ連携基盤(都市OS)と連携して利用登録をした住民IDの認証をし、決済が行える“ID決済”のプラットフォームです。ID決済により、属性情報と決済情報から地域モビリティの手配、店舗・クリニック等の予約などの民間サービスに加えて、さまざまな公的手続きと連携することでワンストップでの利便性の高い社会を実現します。地域ポイントや商品券、地域通貨などの地域の課題やニーズに合わせた決済手段から、生活を便利にするさまざまなサービスを共通サービスとして利用できます。また、スマートレシートと連携した購買データ活用のように、これらから得られるデジタルデータを利用者本人が活用でき、個人情報を持たないビッグデータを地域の行政や事業者に還元できる「データ利活用機能」を備え、地域利用者の利便性向上と地域の持続的発展を実現します。
詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/payment-platform/ (TIS株式会社(TIS Inc.))

TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/)

TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信などさまざまな業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。

東芝データ株式会社について

東芝データは、東芝グループの持つ優れたセキュリティ技術とノウハウを基盤に、購買データをはじめとする実社会で収集したデータを、高度な技術で分析し、価値ある形に変えて社会に還元することで、豊かな未来を創造するデータ循環型のエコシステムの構築に取り組んでいます。

  • 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
  • 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
  • 1:会津財布
    決済や生活に便利なさまざまなサービスを1つのアプリ上で利用できるデジタルウォレット。
  • 2:スマートレシート(東芝テック株式会社の登録商標)
    店舗で買物客が会計をする際に、レジでレシート印字データそのものを電子化して提供することができるシステム。買物客はスマートフォンアプリに表示されたバーコードをレジで読み取ってもらうだけで、電子化されたレシートデータを受け取ることができる。
  • 3:スーパーシティ型国家戦略特別区域
    スーパーシティは、AIやビッグデータなどを活用して国家戦略特別区域を定め社会の在り方を見直す都市設計の取り組み。スーパーシティ構想では、移動や物流、支払い、行政などの領域を広くカバーし、分野間のデータ連携によって住民が抱える課題の解決を目指す。
  • 4:都市OS
    その都市に存在するデータを自治体や企業、研究機関などのさまざまなサービスと連携するためのプラットフォーム

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