第7次環境アクションプラン
東芝グループは、長期的な環境ビジョンの達成に向けて「環境アクションプラン」を策定し、具体的な環境活動項目とその目標値を設定・管理しています。この度、「環境未来ビジョン2050」に基づき、2021年度～2023年度を活動期間とする「第7次環境アクションプラン」を策定しました。重点項目の「気候変動への対応」「循環経済への対応」と「生態系への配慮」の3つの活動領域、およびこれらの活動を支える「環境基盤活動」において、19項目の目標を設定しています。これらの目標に沿った活動を展開・深化させ、長期ビジョンの実現をめざすとともに、気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に貢献します。
東芝グループ第7次環境アクションプラン
| 活動領域 | 活動内容 | 2021年度 目標 |
2022年度 目標 |
2023年度 目標 |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 気候変動への対応 （重点項目） |
事業活動 | 温室効果ガス総排出量の削減※1 | 110万t-CO2 | 108万t-CO2 | 104万t-CO2 | ||
| エネルギー起源CO2排出量原単位の改善 | 2020年度比１％改善 | 2021年度比１％改善 | 2022年度比１％改善 | ||||
| 製品・サービス | エネルギー供給 製品・サービス |
エネルギー供給時の温室効果ガス排出量の削減（2019年度基準）※2 | 9.1%削減 | 11.4%削減 | 13.6%削減 | ||
| 再生可能エネルギー導入による温室効果ガスの削減貢献（累計）※3 | 1,300万t-CO2 | 2,800万t-CO2 | 4,300万t-CO2 | ||||
| エネルギー消費 製品・サービス |
製品使用時の温室効果ガスの削減貢献（累計）※4 | 2,600万t-CO2 | 5,400万t-CO2 | 8,400万t-CO2 | |||
| 事業活動／ 製品・サービス |
デジタル技術による温室効果ガスの削減貢献 | リモート化・自動化・知能化などを実現するデジタル技術の活用推進 | |||||
| 気候変動の影響に適応するビジネスの推進 | エネルギー供給の安定化、レジリエンス強化などを目的とした気候変動適応策の展開 | ||||||
| 循環経済への対応 （重点項目） |
事業活動 | 廃棄物量の抑制※5 | 3.1万t | 3.3万t | 3.3万t | ||
| 廃棄物総排出量原単位の改善 | 2020年度比１％改善 | 2021年度比１％改善 | 2022年度比１％改善 | ||||
| 製品・サービス | プラスチック資源循環量の拡大（累計）※6 | 700t | 1,400t | 2,200t | |||
| 省資源化量の拡大（累計）※7 | 15万t | 30万t | 45万t | ||||
| 循環経済型ビジネスの推進 | 資源効率の向上と企業価値向上を両立させるビジネスモデルの構築 | ||||||
| 生態系への配慮 | 化学物質の管理 | 事業活動 | 化学物質総排出量原単位の改善 | 2020年度比１％改善 | 2021年度比１％改善 | 2022年度比１％改善 | |
| 製品・サービス | 製品に含まれる特定化学物質の削減 | 世界各国の特定化学物質管理に関する政策や規制への対応 | |||||
| 水資源の管理 | 事業活動 | 水受入量原単位の改善 | 2020年度比１％改善 | 2021年度比１％改善 | 2022年度比１％改善 | ||
| 生物多様性の保全 | 新たな国際目標※8を参考に設定したテーマに基づいた、グローバル各拠点での活動 | 活動目標となる５つのテーマ※9の設定と、それに応じた事業所内外における従業員参加型による取り組みの推進 | |||||
| 環境基盤活動 | 環境コミュニケーション | 社外向け情報発信 | 環境活動ウェブサイトなどにおける東芝グループの環境に関する取り組みの発信 | ||||
| ステークホルダーとのネットワークづくり | 地域住民の皆様、ＮＰＯ・ＮＧＯ、行政などとの連携、従業員同士の連携をベースとした、ニューノーマル時代に合ったコミュニケーション活動の推進 | ||||||
| 環境リスクマネジメント・コンプライアンス | 社内遵法管理体制強化および社内教育の徹底 | 東芝総合環境監査システムや業績評価制度などを通じた社内遵法管理体制の構築・強化、役職・職能・専門性に応じた環境教育の実施 | |||||
- ※
- エネルギー起源CO2・廃棄物・水・化学物質の各原単位目標：活動を評価できる指標として、名目生産高、生産台数、人数、延床面積などを使用。
- ※1
- 電力CO2算定には、各電力会社より提供された排出係数を使用。
- ※2
- 火力発電などエネルギー供給にかかわる製品・サービスによる温室効果ガス排出量の削減率（2019年度比）。算出方法は次のとおり：
新設および更新による2021年度以降の発電による温室効果ガス排出量を、2019年度排出量からの削減率として算出。第7次環境アクションプラン期間中実績値の相加平均を使用。 - ※3
- 水力、地熱、太陽光発電など、エネルギー供給にかかわる製品・サービスによる温室効果ガス削減貢献量。算出方法は次のとおり：
全火力（石炭・ガス・石油）発電の平均温室効果ガス排出量原単位と、再エネ発電の温室効果ガス排出量原単位の差分に、出力、稼働率、設備利用率、寿命などをかけて算定。新設および更新による2021年度以降の発電による温室効果ガス削減貢献量を累計。 - ※4
- 社会インフラ製品など、エネルギー消費にかかわる製品・サービスによる削減貢献量。算出方法は次のとおり：
代替想定製品と出荷製品の総温室効果ガス排出量の差分（単年）に出荷製品の製品寿命をかけて算出。3年間の累計。 - ※5
- 廃棄物総発生量から有価物を除いたもの（廃棄物処理および発電事業を行う拠点を除く）。
- ※6
- 再生プラスチック、バイオプラスチックの使用量の３年間の累計。
- ※7
- 製品の軽量化および長寿命化による省資源化量の３年間の累計。算出方法は次のとおり：
代替想定製品の総物質投入量－出荷製品の総物質投入量。 - ※8
- 生物多様性条約第15回締約国会議（2021年10月から2022年5月にかけ開催）で策定予定の「ポスト2020生物多様性枠組」。同枠組のファーストドラフトを参照し東芝グループとしての活動テーマを設定。ファーストドラフト：
https://www.cbd.int/doc/c/abb5/591f/2e46096d3f0330b08ce87a45/wg2020-03-03-en.pdf (PDF形式)(509KB) (Convention on Biological Diversity) - ※9
- ①生態系ネットワークの構築、②希少種の保護、生息域外保全、③海洋プラスチック問題への対応、 ④気候変動への対応（緩和・適応）、⑤水の保全