第6次環境アクションプランの達成状況
東芝グループは、長期的な環境ビジョンの達成に向けて「環境アクションプラン」を策定し、具体的な環境活動項目とその目標値を設定・管理しています。1993年に最初の環境アクションプランを策定して以降、活動項目やガバナンスの対象範囲を数年ごとに見直しており、第6次環境アクションプラン（活動期間：2017～2020年度）では、「Business（製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷低減）」「Management（Businessの取り組みを支える基盤活動）」の2領域において15項目の目標を設定していました。
最終年度の2020年度は15項目中全項目で目標を達成し、各分野において活動が進展しました。2021年度から新たにスタートした「第7次環境アクションプラン」においても、新たな目標達成に向けて引き続き取り組んでいきます。
- 第6次環境アクションプラン達成状況（2017～2020実績表） (PDF形式)(299KB)
東芝グループ第6次環境アクションプラン
| 活動領域 | 活動項目 | 2020年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 目標 | 実績 | 評価 | |||
| モノづくりの環境負荷低減 | 温室効果ガス総排出量の抑制※1 | 166万t-CO2 | 105万t-CO2 | 達成 | |
| 各拠点での積極的な省エネ施策の推進や、生産効率の向上により目標を達成しました。 | |||||
| エネルギー起源CO2排出量原単位の改善（2013年度基準） | 92% | 92% | 達成 | ||
| 高効率機器の導入など省エネ施策の推進、生産効率の向上、再生可能エネルギーの導入により目標を達成しました。 | |||||
| 廃棄物量※2の抑制 | 5.2万トン | 2.6万トン | 達成 | ||
| コロナ禍における工場稼働率の低下により、廃棄物総発生量が大幅に減少したため、廃棄物量も減少しています。 | |||||
| 廃棄物総発生量原単位の改善（2013年度基準） | 96% | 74% | 達成 | ||
| コロナ禍における工場稼働率の低下により、廃棄物総発生量が大幅に減少したため、原単位は改善しています。 | |||||
| 水受入量原単位の改善（2013年度基準） | 96% | 93% | 達成 | ||
| 排水の再生使用や雨水の利用により、目標を達成しました。 | |||||
| 化学物質総排出量原単位の改善（2013年度基準） | 96% | 84% | 達成 | ||
| 生産性向上や製造プロセスの代替に取り組み、目標を達成しました。 | |||||
| 製品・サービスの環境性能向上 | CO2排出抑制量の拡大 （累計） |
供給※3 | 1,630万t-CO2 | 2,161万t-CO2 | 達成 |
| 幅広いエネルギー技術の開発・普及に取り組み、目標を達成しました。 | |||||
| 消費※4 | 630万t-CO2 | 695万t-CO2 | 達成 | ||
| 省エネ性能を向上させた製品・サービスの提供を拡大し、目標を達成しました。 | |||||
| 省資源化量の拡大（累計） | 38万トン | 40万トン | 達成 | ||
| 各分野において製品の省資源化を継続的に行い、目標を達成しました。 | |||||
| 循環資源（再生プラスチック）使用量の拡大（累計） | 3,000トン | 3,514トン | 達成 | ||
| 複合機や業務用エアコンなどでの採用を継続し、目標を達成しました。 | |||||
| 製品に含まれる特定化学物質の削減 2019年7月までに全製品で4種フタル酸エステル※5の代替化・代替目途づけ完了 |
－ | 欧州向け規制対象製品について、代替化を完了し、継続的に管理を行っています。 | 達成 | ||
| 活動領域 | 活動項目 | 2020年度 | |
|---|---|---|---|
| 実績 | 評価 | ||
| 環境リスク・コンプライアンスの徹底 | グローバル環境法規制対応の強化・環境人材の育成
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達成 |
| 環境コミュニケーション | 情報開示の充実
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達成 |
ステークホルダーとのネットワークづくり
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達成 | ||
| 生物多様性の保全 | 愛知目標への貢献
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達成 | |
- ・
- 温室効果ガスの原単位目標には、モノづくりにともなうエネルギー使用量と関係をもつ値（名目生産高、生産台数、人数、延床面積など）を使用
- ・
- 廃棄物・水・化学物質の原単位目標には活動を評価できる指標として物量ベースの名目生産高原単位を使用
- ※1
- 電力CO2排出係数には、各電力会社より提供された排出係数を用いています。
- ※2
- 廃棄物総発生量から有価物を除いたもの（廃棄物処理及び発電事業を行う拠点を除く）
- ※3
- 発電プラントなど、エネルギー供給にかかわる製品・サービスによる排出抑制量。算出方法は次のとおり
火力は同燃料種の平均のCO2排出量原単位と比較、再生可能エネルギーは全火力平均のCO2排出量原単位と比較。新設及び更新による2017年度以降の発電によるCO2排出抑制量を累計 - ※4
- 社会インフラ製品など、エネルギー消費にかかわる製品・サービスによる排出抑制量。算出方法は次のとおり
代替想定製品のCO2排出量－出荷製品のCO2排出量（使用段階の1年分の排出量を比較し、製品寿命の半分を累計） - ※5
- フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ジイソブチル。主にプラスチック（ケーブル被覆等）などの可塑剤として使用されており、人体への影響が懸念されている