環境経営推進体制
全体体制
東芝は、1988年から環境経営を推進する組織を設置し、グループの環境推進体制を整備してきました。現在は、サステナビリティ推進体制のなかで、環境経営に関する事項については、環境担当役員の指揮のもと、コーポレートスタフの環境推進室が中心となり、全社レベルの重要な方針や戦略、施策の立案・推進に取り組んでいます。
東芝グループの環境諸施策に関する提案や、環境ビジョン達成に向けた環境アクションプランの進捗と実績は、環境担当役員が議長を務め、主要グループ会社の環境推進責任者とコーポレートスタフ部門長をメンバーとする「コーポレート地球環境会議」(年2回開催)で審議・確認・フォローなどを行い、PDCAサイクルを回しながら、グループの環境経営のレベル向上を図っています。
なお、「コーポレート地球環境会議」で議論された重要な環境関連の施策・方針のうち、特に経営にかかわる重要な議題については、社長が委員長を務める「サステナビリティ戦略委員会」(年2回開催)において審議・報告され、取締役会において社外取締役を含む全取締役に報告されます。取締役会において報告された内容は、当社グループの経営戦略に反映されます。
- サステナビリティマネジメント(サステナビリティウェブサイト)
審議事項 | その他の協議トピックス | |
---|---|---|
2022年度上期 コーポレート地球環境会議 |
なし | 2021年度実績報告、GXに関する施策の展開、TCFD情報開示強化対応、など |
2022年度下期 コーポレート地球環境会議 |
なし | カーボンニュートラル推進状況、TCFD情報開示結果、調達取引先様との連携におけるGHG削減、など |
コーポレート地球環境会議のもとには、環境に配慮した製品・技術開発に関する「製品系環境委員会」、事業活動における環境負荷削減を推進する「事業系環境委員会」、環境コミュニケーションや生物多様性保全活動を推進する「環境コミュニケーション・生物多様性保全委員会」を設置し、詳細計画の策定、課題の洗い出しや解決策の検討などを行い、グループ全体を横断した情報共有を図っています。更に、「製品系環境委員会」と「事業系環境委員会」のもとではテーマを定めた専門ワーキング活動を行い、多方面にわたる幅広い活動を展開しています。
グローバル環境マネジメント体制
環境経営の推進にあたっては現場での取り組みも重視しており、現在、東芝グループ全体におけるISO14001認証取得件数は56件となっています。
多くの事業領域においては、本社、営業拠点、工場及びグループ会社も含め統合認証を推進するなど、包括的な環境マネジメントシステムを構築しています。
事業領域 | 認証範囲数 |
---|---|
(株)東芝 | 1 |
東芝エネルギーシステムズグループ | 7(統合認証含む) |
東芝プラントシステムグループ | 2 |
東芝インフラシステムズグループ | 13(統合認証含む) |
東芝エレベータグループ | 4(統合認証含む) |
東芝ライテックグループ | 3(統合認証含む) |
東芝テックグループ | 14 |
東芝デバイス&ストレージグループ | 4(統合認証含む) |
東芝デジタルソリューションズグループ | 3(統合認証含む) |
電池事業部 | 3 |
その他 | 2 |
計 | 56 |
事業領域 | 認証範囲数 |
---|---|
(株)東芝 | 1 |
東芝エネルギーシステムズグループ | 7(統合認証含む) |
東芝プラントシステムグループ | 2 |
東芝インフラシステムズグループ | 13(統合認証含む) |
東芝エレベータグループ | 4(統合認証含む) |
東芝ライテックグループ | 3(統合認証含む) |
東芝テックグループ | 14 |
東芝デバイス&ストレージグループ | 4(統合認証含む) |
東芝デジタルソリューションズグループ | 3(統合認証含む) |
電池事業部 | 3 |
その他 | 2 |
計 | 56 |
- 2023年9月1日現在
環境経営情報システム
環境経営の推進に不可欠な環境関連のデータを収集・管理するシステムとして「環境経営情報システム」を構築し運用しています。
このシステムでは、エネルギー使用量や廃棄物発生量などのパフォーマンスデータに加え、環境会計やサイト環境監査の結果なども登録され、一元管理できるようになっています。東芝グループの環境経営範囲である連結対象会社(2022年度は253社)をカバーしており、世界各国からのアクセスが可能となっています。