なぜ適応が必要なのか？

日本では2022年の夏が記録的な猛暑となり、世界各地では熱波や干ばつなどの異常気象が相次ぎました。イラクでは2022年は例年の1/10の雨しか降らず、ドイツではライン川の水位が下がり船舶の運行に影響がでました。食糧に関しても、スペインやフランスで高温に弱い小麦、トウモロコシの生産が打撃を受けました。このように、現時点でもすでに様々な場所で気候変動による被害が出ています。
また仮に、気候変動の緩和策が有効だったとしても、気候変動の影響は過去の蓄積によって遅れてやってきます。そのため、今後しばらくは影響が続くことからも、緩和だけでなく適応も考えていく必要があります。
では気候変動への適応策として具体的にはどのようなものがあるのでしょうか？

共生するまちづくり

オランダは、洪水に対し堤防を高くして水と戦うのではなく、水と一緒に暮らすことを目指しています。川幅を広げ、川を深くすることで、洪水が発生したときに水が広がるスペースを増やし、被害や人命の損失を減少させようという適応策です。
韓国では、海面上昇の危機にさらされている沿岸都市を「まち自体を水面に浮かべる」世界初の水上都市にする構想を進めています。そこでは「ゼロエミッションと循環システム」や「クローズドループウォーターシステム」など、持続可能なシステムによるまちづくりも計画されています。
このように、気候変動による災害や変化する環境との共生を目指し、まちづくりから変えていく事例があります。一方で、気象や災害などの現象をデジタル化することで適応を試みる事例もあります。

ある日突然つながりが断たれたら...
集中型と分散型、双方の調和が大事

エネルギーや水などのインフラやサプライチェーンはつながっていることを前提につくられ、機能を集中させることで効率を上げているのものが多いですが、つながりが断たれた時には脆弱になり、機能しなくなる可能性もあります。自立・分散した仕組みも持ち合わせて、両方を調和させていくことが大事であり、それらをネットワーク化して状況を把握・予測し、最適化していくことがポイントとなります。
サーキュラーエコノミーを社会実装することは、資源枯渇を防ぐという観点だけではなく、資源をはるか遠方から調達する必要性が下げられる可能性もあることから、都市全体のレジリエンス（回復力）を高めることにもつながります。実際、欧州委員会ではコロナ禍を経たことにより、サーキュラーエコノミーは経済・社会の繁栄にとっても合理的なモデルであるとしてさらに評価が高まっています。
有名な事例としてはどのようなものがあるでしょうか?

原材料の100％循環を目指す都市

オランダのアムステルダムでは、サーキュラーシティ構想として2030年までに原材料の50%、2050年までに原材料の100%を循環させ、CO2を95%削減する都市になるという目標を掲げ、官民が連携してさまざまな事業のサーキュラー化を推進しています。
捨てているモノを資源として活用するだけでなく、汚染されて荒廃した土壌を植物によって回復させるなど自然の再生を目指しています。地域の生物多様性を高めながら、自然再生を図る取り組みは、住民のウェルビーイング^※２にもつながるとして注目を集めています。

※２：ウェルビーイングとは、心身と社会的な健康、持続的な幸せを意味する概念
厚生労働省では「個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念」としている。

出典: 「Amsterdam Circular 2020-2025 Strategy」を基に作成

サステナビリティの先のリジェネレーションへ
積極的に「再生」していくことが大事に

サステナビリティは「環境負荷のできるだけ少ない方法で生活する」ことが考え方の中心となっています。人口増加に伴う地球資源の枯渇や、気候変動といった危機に直面する中、「このままの環境を維持する」という意味での「持続可能性」だけでは状況は好転していきません。
環境を良い状態に「再生」する概念としてリジェネレーション(Regeneration)という考え方が注目されています。リジェネレーションは、サーキュラーエコノミーにおける重要な原則のうちの一つで、人間を「自然の一部」として捉え、人間の活動を通じて環境を再生しながら、コミュニティも再生していく概念です。
上記の事例のように、レジリエンスを高めつつ、生活の中に自然の仕組みを取り入れ再生し、人の心身そして社会を、持続的に幸せに健康にしていくことが大事になっていくのではないでしょうか。

出典: William McDonough氏による「The Upcycle Chart」や講演内容、Bill Read氏による「Trajectory of Environmentally Responsible Design」を基に作成

カーボンニュートラルへの
関心の高まりとその対応策

「カーボンニュートラル」の検索数が2020年後半から急増し、国や企業レベルで技術革新によりカーボンニュートラルを実現する動きが加速しています。技術革新がもたらす恩恵は計り知れないものがありますが、これに頼るだけでなく、私たち自身の価値観や生活が変わっていく、変えていく必要は無いのでしょうか？

※2　SAF：「持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel）」の略称。​
原材料の生産・収集から燃焼までの過程で、CO2の排出量が少ない持続可能な供給源から製造されるジェット燃料。

CO2排出量が可視化されることで変わる価値観

ノルウェーのオンラインスーパーでは、レシートに食品ごとのCO2排出量を表示する取り組みを進めました。その結果、環境負荷の高い家畜肉を避けて環境負荷の低い代替肉にシフトする動きが見られ、代替肉の購入が80%増加したそうです。これは見えなかったことが可視化されることで、私たちの行動や価値観が変わっていく兆しといえるのではないでしょうか。
しかし、CO2排出量が可視化されることだけで、誰もがその行動や価値観を変えることが出来るのでしょうか？　むしろ、環境への意識が高い人、そうでない人との差が浮き彫りになってしまうのではないでしょうか？

出典：ELEMINIST「レシートにCO2量表示で代替肉の購入が80%増 海外スーパーの新しい取り組み」を基に作図

若い世代は、個人情報と引き換えに「利便性」を得ていることを、前向きに考える傾向がある

企業が個人に関するデータを収集することに対する人々の意識について、国際大学GLOCOMがおよそ6000人を対象に大規模調査を行いました。調査により30代以降の世代では企業のデータ収集に対して自らが享受できる利点が少ないために不利益を感じ、否定的な声が大きくなっていることがわかりました。ところが、10代、20代では、データ収集に肯定的な声が大きいという、対称的な結果となりました。若い世代は、企業によるデータ収集と引き換えに「利便性」を得ているため、データ収集を前向きに捉える傾向が見られました。​
みなさんは個人情報の提供と享受する利便性を比較したとき、どのような考えをお持ちですか？​

SNSはすべての世代で広く浸透している

SNSはFacebookやTwitter、Instagram、Tiktokなどの総称として用いられています。総務省の令和3年度インターネット利用状況では、全体の約7割の人々がSNSを利用しています。最も利用率が高いのが20代で約９割が利用し、10代、30～50代も約７割が利用していることから、SNSは世代に問わず広く浸透していることがわかります。いま自分が何をしているか、どこにいるのか、など自身のプライベートを他人と共有する文化が定着しつつあります。
これからのコミュニティ形成において、SNSは必要不可欠なツールになるのでしょうか？

サステナビリティとは？

1987年の国連によるブルントラント報告書では、サステナビリティについて、「将来の世代がその欲求を満たす能力を損なうことなく、現在の世代の欲求を満たす」ことであると説明されています。将来の世代とは、30年後の世界で主役となるミレニアル世代やZ世代、α世代、まだ生まれていない次の世代、そして、さらにその先の世代を指します。利害関係者の持つ多様な価値や幸せに寄り添い、それらを毀損することなく、未来におけるサステナブルな価値について、企業としての考えや行動が求められます。
サステナブルな価値を考えるには、どうすればよいのでしょうか？

サステナビリティとは将来の世代と繋がることが前提

急激なグローバリゼーションは経済格差をもたらし、中間層の衰退による二極化が進み、地方と大都市、若年層と高齢者層、また知識層と労働者層など、社会において、様々な断絶を生みだしています。この影響を大きく受けているのが、ミレニアル世代やZ世代、α世代などの将来世代であり、格差問題や気候変動などの社会問題にも高い興味・関心を持っています(ジェネレーション・レフトとも呼ばれます)。社会の断絶を乗り越え、サステナブルな価値を創出するカギは、今後の大きな原動力となる「サステナビリティ・ネイティブズ」とも言われる将来世代と繋がることであり、広い視野で多様な価値観を理解する事が、今、企業に求められています。
社会の断絶に対して、企業は何をするとよいでしょうか?