ニュースリリース

～新託送料金制度に対応し、設備の故障リスクをベースとした設備保全業務の高度化の実現を目指す～

2022年9月7日（水）

東芝デジタルソリューションズ株式会社

　東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：岡田　俊輔、以下 当社）は、カーボンニュートラルの実現および自然災害に対する送電設備のレジリエンス向上を目指した取り組みとして、電気事業者（一般送配電事業者）が取り組む新託送料金制度^注１に対応した設備パフォーマンス管理（Asset Performance Management、以下APM）および設備投資最適化（Asset Investment Planning and Management、以下AIPM）ソリューションの開発に着手しました。当社は2023年春のリリースを目指し、IBMの設備保全統合管理システムIBM　Maximo®︎ Application Suite^注2を利用し、新たなソリューションを開発します。今後、他のソリューションや個別開発システムとの連携開発などにより、さまざまな業界・お客さまのニーズに応えられるようソリューションを拡充していく予定です。

　2023年4月から導入される新託送料金制度は、必要な電力ネットワーク投資の確保と電気料金高騰の抑制を両立させるために施行され、電気事業者（一般送配電事業者）における市場環境を大きく変化させます。新託送料金制度では、老朽化する設備についてのリスク量の評価と、その改善のための事業計画の策定が求められるため、リスク量の算定と中長期の更新工事計画の最適化を行うメンテナンスが必要となっています。
　こうした中、当社が構築を目指す設備パフォーマンス管理（APM）および設備投資最適化（AIPM）ソリューションは、老朽化する設備のリスクを正しく評価し、設備点検の周期や修繕計画および投資の最適化を図るための設備保全業務の課題解決・高度化・デジタル化に貢献します。
 

■ソリューションの概要

1. 設備工事・保全管理システム（EAM^注3）を中心に据えた統合アセット・マネジメント・システムにより、保全業務プロセスを高度化 
   EAMシステムを中心として設備パフォーマンス管理（APM）および設備投資最適化（AIPM）のモジュールを適用することにより統合的なアセット・マネジメント・システムの提供を目指します。
   
2. 導入リードタイムの短縮および設備管理手法の標準化を実現
   標準化されたアセット・マネジメント手法とICTを活用した業務効率化の実現を目指します。
   
3. 電力広域的運営推進機関のガイドラインをベースにしたリスク評価を算定
   対象設備のリスクスコアの算定には高経年化^注4設備更新ガイドラインの計算式を元に、必要な計算式を柔軟にカスタマイズし計算することが可能なソリューションの提供を目指します。
   

　APMは、設備情報／巡視・点検情報／不具合情報といったデータをEAMから受け取り、「設備の故障による影響度」および「故障確率（劣化カーブ）」のリスクを算出し可視化します。さらに、AIPMは、APMで算出・定量化されたリスク分析データを基に、設備の工事における投資の最適化を行います。

　設備保全は一般的に、故障後に修理を行う事後保全^注5から、故障の未然防止を図る定期計画保全^注6、設備の状態に基づく状態監視保全^注7と移行してきましたが、昨今では、経営的な視点からさらに効率的なメンテナンスが求められており、手法としてリスク量をベースとして保全計画を立案するリスクベース・メンテナンス^注８への期待が高まっています。リスクベース・メンテナンスは従来から手法としては検討されており、効率化が見込める一方、必要とする情報処理が膨大であることから実運用に至るケースは多くありませんでした。しかし、近年のIT技術の革新に伴い、改めてその適用検討が進んでおり、APMおよびAIPMが注目されています。

　当社は、今後も設備保全業務に関わるソリューションを提供することで、電気事業者をはじめとする設備事業者の設備保全業務の課題解決・高度化・デジタル化に貢献します。