横浜市から最大6万人利用環境の市区局共通グループウェアを受託

~コミュニケーションツール庁内共通化により、情報連携の改善を狙う~

2022年7月13日(水)

東芝デジタルソリューションズ株式会社

 東芝デジタルソリューションズ株式会社(本社︓神奈川県川崎市、取締役社長︓岡田 俊輔、以下 当社)は、横浜市が整備する市区局共通グループウェア構築事業を受託しました。当社は、横浜市が庁内全体で利用するグループウェアとして株式会社ネオジャパン(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:齊藤 章浩)の製品であるdesknet's NEOの導入・構築を進め、令和5年1月の稼働開始をめざします。横浜市は、当初稼働時に2万5千人の利用を見込み、将来的には最大6万人規模での利用を想定し、情報連携の改善を図ります。

 近年、自治体DX推進計画やテレワーク等の環境変化を踏まえ、各自治体とも「時間や場所にとらわれない働き方」を目指した新たな基盤作りを加速して進めています。
 従来、横浜市の一部の部署ではグループウェアを個別に導入していたため、情報の連携が課題となっていました。そこで、横浜市は、庁内のグループウェアを共通化し、さらなる情報連携の強化、業務の効率化、業務時間の短縮化、ペーパーレス化、コスト削減および業務軽減を検討してきました。

 当社は、自治体・官公庁への多くのグループウェアの導入実績があり、今回と同等規模の大規模な構築・導入、LGWAN-ASPサービス注1を活用した迅速な導入など、幅広いノウハウを持ちます。
 今回、当社は、横浜市庁内の大規模環境でグループウェアを共通で利用できるよう、グループウェアdesknet's NEOを導入・構築します。これにより、課題となっていた情報連携等コミュニケーション環境を改善し、さらに、ID統合管理ツールを組み合わせることで、運用開始後のコスト削減および業務軽減を図ります。

 当社は今後も、行政サービスを利用される方の利便性向上や地方自治体の働き方改革に向け、デジタル技術で貢献していきます。


desknet's NEOについて
 desknet's NEOは、豊富な機能(スケジュールからweb会議機能等まで27機能)を有するパッケージで、Microsoft 365との連携や、チャット機能のChatLuckや業務改善ツールのAppSuiteを連携させることが可能です。また、1千以上の政府機関、自治体にて導入されており、都道府県庁においても3分の1以上(47都道府県庁のうち17)に導入実績があります。全導入実績も462万人と豊富な実績を持っています。(※2022年1月時点のクラウド版とパッケージ版ユーザー数合計)

注1:
LGWAN-ASPサービス:行政専用の閉域ネットワークである総合行政ネットワーク(LGWAN)において、地方公共団体向けに各種行政事務サービスを提供する事業者及びそのサービスを指します。

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